元米経済諮問委員長が提言　消費増税なら景気刺激策を

　政府は１９日、安倍晋三首相らが有識者と意見交換する国際金融経済分析会合の最終回となる第７回会合を官邸で開いた。米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたカリフォルニア大バークレー校のクリスティーナ・ローマー教授らが講師を務め、来年４月の消費税増税について「増税するなら、景気刺激策を組み合わせることで悪影響を抑えられる」と提言した。

　政府は会合の成果を主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での議論に生かし、世界経済を支える政策協調につなげたい考え。これまでの会合では、日本の消費税率引き上げの是非に関する見解にも焦点が当たったが、この日の会合では増税の是非に言及はなかった。

　ローマー教授は、中国などの新興国が景気後退に陥るリスクがあると指摘。英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する可能性にも懸念を示した。首相が目指す主要国での財政出動を含む政策協調には「協調すれば景気刺激策の波及効果はほかの国にも出るが、各国が同じ方向で行うことは難しい」とした。

　ローマー教授はマクロ経済と経済史が専門。世界恐慌の研究でも知られる。２００９～１０年にＣＥＡ委員長を務めた。この日はローマー教授の夫で、カリフォルニア大バークレー校教授のデービッド・ローマー氏も出席した。