高橋昭雄東大教授の農村見聞録（３７）

　■人口・世帯センサスにみる農村の就業構造

　２０１４年の３月から４月にかけて実施された「ミャンマー人口・世帯センサス」の主なデータ、すなわち都市農村別、男女別、世代別の人口、教育歴、識字率、人口移動などに関しては、昨年５月２９日に公表された。この概要については、農村見聞録（２６）（１５年６月１２日付）で述べた。

　その後、センサス結果の第２弾が「就業および産業」と題して今年３月２８日に発表された。今回はこのリポートをもとに、ミャンマーの労働力人口および就業構造を、１９８３年のセンサスからの変化および都市部と農村部との比較を念頭に入れながら考察してみることにしよう。

　◆生産年齢人口が上昇

　通常はどの国でも１０年に１度は行われる人口センサスが、ミャンマーでは１９８３年以来３１年間も行われてこなかった。この間、人口は約３４１２万から約５０２８万に増加した。年平均増加率は１．２６％である。また都市化率は２４．８％から２９．６％に上昇した。それでも東南アジアで最も低い。

　１９８３年の生産年齢人口（１５～６４歳）は約１９６３万人だったから、生産年齢人口対総人口比率は５７．６％となる。これが２０１４年には６５．６％に上昇した。低下している日本とは対照的に若い労働力が増加していることを示す。さらに、生産年齢人口に占める労働力人口、すなわち労働力率も、１９８３年の５７．２％から２０１４年には６４．４％に増えた。都市部では５２．５から６２．６％、農村部では５７．６から６９．１％への増加である。社会主義から市場経済へと移り変わる中で、労働市場への参加率が増えたと考えられる。

　ここで気になるのが、１０～１４歳の年少者のいわゆる児童労働である。１９８３年には、この年齢層人口の３．９％が都市部で、１３．１％が農村部でそれぞれ労働力となっている。この数値が都市部では６．５％に増加し、農村部では１２．１％に減少した。農村部では収穫労働や家畜の世話あるいは他家での家事手伝いといった児童労働が依然として多く、都市部では小規模な家内工場や飲食店での児童労働が増加していることを反映している。

　◆農業所得が大幅低下

　以上が労働力に関する考察であるが、続いて就業構造の変化についてみていこう。１９８３年には農林水産業従事者は全就業者の６４．６％だったが、２０１４年には５２．４％に減った。製造業も９．２％から６．８％に減少したが、建設業が１．３％から４．５％に、商業および飲食・ホテル業が１１．４％から１３．９％、公務・サービス業が６．７％から９．７％にそれぞれ増えた。経済開放下での建設ブームや観光客の増加、輸出入の拡大などによるものと思われる。

　農林水産業は農村部における最重要産業である。その就業者数をみてみると、１９８３年には農村部で農林水産業に従事する人口は約７３９万人で、農村部の全就業人口の８０．４％を占めた。そのうち農地を保有する農民が約４０１万人（５４．２％）、農地を持たず農民に雇用されて働く農業労働者が約３０９万人（４１．８％）で、残りの約２９万人（４．０％）が林業や畜水産業の従事者であった。２０１４年になると、農村部の農林水産業就業人口は約１０４８万になったが、全就業人口に対する比率は６８．７％に減少した。２０１４年センサスの報告書には農林水産業以下の内訳が載せられていないが、筆者が実態調査で得た感触では、農民に対する農業労働者人口比は増加しているものと思われる。

　以上から、１９８３年には全人口の７５．２％が農村に居住し、その労働力の８０．４％が農林水産業に従事していたが、２０１４年には農村居住人口が全人口の７０．４％に減少し、農林水産業就業人口の構成比も６８．７％に低下した、という結論を得る。農林水産業就業人口を農業就業人口と読み替えても大きな誤差は出ないが、農業就業人口には農民だけでなく、多くの農業労働者が含まれていることを忘れてはならない。

　１９８３年の農業部門の名目国内総生産（ＧＤＰ）構成比は３９．１％だったが、２０１４年には１９．７％と大幅に下落している。農林水産業就業者の９６％は農業部門に従事しているとして、以上の数値を［農業部門のＧＤＰシェア÷全就業人口に占める農業就業者の構成比］＝［農業部門１人当たり平均所得÷国民経済１人当たり平均所得］という恒等式に当てはめてみると、それぞれ１９８３年については６３．０％、２０１４年については３９．２％という値を得る。すなわち１９８３年時点ですでに農業部門就業者の平均所得は全就業者の平均所得より３７．０％低かったが、２０１４年には６０．８％も低くなってしまったということになる。社会主義からの移行段階では農業の交易条件が一時的に改善したが、市場経済の進展に伴って、農業は割のいい仕事ではなくなってきたといえよう。（随時掲載）