アベノミクスは新たなステージに

　□自民党・塩谷立政調会長代行

　私たち自民党が２０１２年に再び政権に復帰してから、３年以上が経過した。この間、アベノミクス三本の矢（「大胆な金融政策」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」）を矢継ぎ早に放ち、経済を最優先にして、全力を尽くしてきた。

　この結果、１１年度は４２．８兆円であった税収が、１６年度には５７．６兆円の見込みで、１４．８兆円（国・地方で２１兆円）の増収となった。実質国内総生産（ＧＤＰ）は第２次安倍内閣発足当時と比べて１２兆円増え、企業収益も過去最高となった。

　雇用の面でもアベノミクスの成果が出ている。春闘の賃上げ率は政権交代後２年連続で２％を上回り、これは１９９９年以来の水準だ。今年は、中小企業が大企業を上回る、非正規が正規を上回るといった例も多く、格差は確かに縮小傾向にある。

　最低賃金は３年間で約５０円引き上げられ、今後、労働生産性の向上や取引条件の改善などで時給１０００円をめざす。完全失業率は昨年１０月に３．１％にまで改善、約２０年ぶりの水準となり、今年３月の有効求人倍率は１．３０倍と約２４年ぶりの高水準になった。

　このように、多くの経済指標が改善され、わが国経済はデフレ脱却まであと一息のところまできている。もちろん、地方の中小・小規模事業者は、いまだアベノミクスの恩恵を十分に実感できておらず、地方の隅々にまで暖かい風を届けるべく、現在、ローカルアベノミクスに取り組んでいる。

　他方、世界の景気は、全体としては緩やかに回復しているものの弱さも見られる。中国経済の先行きの不透明感から、内外の金融市場が不安定な動きを示しており、欧州においては難民の流入が続き、政治・経済に与える影響が懸念される。

　こうした海外経済の不安定さが影響する中、日本経済も実質賃金の伸びが緩やかなものにとどまり、個人消費や設備といった民需に力強さを欠いている。なかでも個人消費は地域間でばらつきも見られ、地方によっては経済環境に厳しさがあるのも事実だ。私たちはこの現状を直視し、少子高齢化という根本問題を考慮しつつ、的確に対処しなければならない。

　安倍晋三総裁（首相）は昨年９月、こうした課題に対処するために、アベノミクスは新しいステージに入ったことを認識し、新三本の矢による「一億総活躍社会」への挑戦を宣言した。私たちは「経済で、結果を出す。」をスローガンに掲げ、政策を総動員し全力で取り組んでいる。

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　脱デフレが遅れる日本経済。年明け以降の円高・株安などで消費者心理も冷え込んだままだ。世界経済の不透明さが増すなか、経済政策は今夏の参院選の主要な争点になるとみられる。各党の施策・提言を各２回連載する。

　２５日は公明党を掲載します。自民党の２回目は６月７日掲載予定です。

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　■主な経済指標

　実質ＧＤＰ　　１２兆円増加※

　税収　　　　　１４．８兆円増加※

　企業収益　　　過去最高

　完全失業率　　３．１％　２０年ぶり

　有効求人倍率　１．３０倍　２４年ぶり

　就業者数　　　１１０万人以上増加

　※は第２次安倍内閣発足時との比較

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【プロフィル】塩谷立

　しおのや・りゅう　党政調会長代行。文部科学相、官房副長官、総務政務次官、党総務会長、文部科学部会長などを歴任。米アンバサダーカレッジ卒業、慶応義塾大学法学部政治学科卒業。１９９０年２月の衆院選で初当選。当選８回。６６歳。静岡県生まれ。