増税の前に「身を切る改革」を

　□おおさか維新の会・片山虎之助共同代表

　景気の先行きが予断を許さない中、国民には税負担が重くのしかかっている。２０１４年度に消費税率が８％となって以降、消費は低迷を続けている。消費税率は来年度には１０％となる予定であり、また、復興特別所得税は３７年末まで、源泉徴収が続くことになる。

　これに対し、復興財源のための議員歳費や公務員給与の削減は、１３年度をもって終了となった。これにより、１４年度に国の公務員人件費は２７００億円増えた（復興特別所得税の税収３０００億円とほぼ同額である）。そのうえ、公務員人件費は、１５年度に５００億円、１６年度に４００億円増えている。

　国民に増税などの負担を求めるなら、その前に、議員定数・歳費などをカットする「身を切る改革」を行い、公務員人件費を削減すべきである。公務員人件費の削減方法として行うべき政策には、主に次の２つがある。

　第１に、出先機関改革である。行政機関の国家公務員３０万人のうち、１８万人強が地方出先機関の職員となっている。これら出先機関には実質的に裁量権がなく、地方自治体との二重行政となっており、職員と予算に無駄が生じるなどの問題がある。さらに、国会の監視が及びにくい上に、メディアとの接触も少なく、地方自治体の首長や地方議会のガバナンスも及ばない。行政の効率性の点からも、民主的コントロールの点からも大きな欠陥がある。こうした出先機関は原則廃止し、事務・職員・予算の純減をはかるべきである。

　第２に、人事院勧告制度での官民給与の比較方法の見直しだ。人事院の行う民間給与実態調査では、企業規模５０人以上、事業所規模５０人以上の事業所が対象となる。これは全国の事業所全体の１％にすぎず、調査対象が大企業に偏っていると疑われている。調査対象事業所の労働者数は正社員の６割の人数をカバーするといわれるが、今では、民間労働者のうち正社員は６割にすぎない。このため、公務員給与は国民には高く感じられるものになっていて、官民給与比較の方法自体を見直すべきことが広く指摘されている。

　このほかにも、公務員の評価の仕組みが絶対評価方式であることや、昇給の仕組みが職位と連動せず、同じ職責でも昇給が続くなどの点も改革が必要である。

　公務員人件費削減に加え、独立行政法人などの政府系法人の統廃合と民営化、特別会計の効率化、基金制度の見直しなどを行い、さらに、規制改革によって行政事務自体を大幅に減らして、簡素で効率的な行政機構にしていくべきである。

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　次回は３１日に社民党を掲載します。おおさか維新の会の２回目は６月１１日掲載予定です。

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【プロフィル】片山虎之助

　かたやま・とらのすけ　おおさか維新の会共同代表。総務相、参院自民党幹事長、同国対委員長、参院予算委員長、たちあがれ日本参院幹事長などを歴任。東大法学部卒業後、自治省（現総務省）入省。８９年の参院選岡山選挙区で自民党から初当選。２０１０年の参院選に、たちあがれ日本から立候補、比例代表で通算４回目の当選。８０歳、岡山県生まれ。