伊勢志摩サミット閉幕　消費増税、来週にも判断　首相、見送り表明か

　安倍晋三首相は２７日、三重県で開催された主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の閉幕に合わせて記者会見し、来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げの是非を夏の参院選前に判断すると表明した。リーマン・ショック時の経済指標の落ち込みと比較し、現状の世界経済が危機に陥るリスクを強調。政策を総動員して対処する観点から検討するとした。来週にも増税再延期の方針を発表するとみられる。夏の参院選に合わせた「衆参同日選」の可否をめぐる質問には言及を避けた。

　首相は今週末以降、麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一自民党幹事長、山口那津男公明党代表らと調整。野党の国会対応を見極め、同日選についても最終判断する。

　具体的な延期幅は２年を軸に検討する案が浮上。安倍首相の自民党総裁任期が切れる２０１８年秋までの１年半とする案も出ている。与党と協議し、内容を固める意向だ。

　会見では、増税再延期をめぐり「現時点で結論を出していない。もう少し時間をかけて検討したい」と述べた。

　世界経済について「大きなリスクに直面しているとの強い危機感を先進７カ国（Ｇ７）で共有した」と指摘。「危機回避へ協力するとした国際的合意は大変重い。議長国として、率先して世界経済の成長へ貢献する考えだ」と訴えた。

　新興国経済の陰りが見える点を「最大のリスク」とした上で「最も懸念されるのは世界経済の収縮だ」と述べた。

　野党のアベノミクス批判に対し、雇用状況が改善しているとして「決して失敗していない」と反論。「日本として財政面での対応を含めて、あらゆる政策を総動員し、アベノミクス三本の矢をさらに強力に進めていく」と意欲を示した。