デフレ脱却が最優先の課題

　□日本のこころを大切にする党・中野正志幹事長

　日本のこころを大切にする党は、経済を重視し、デフレ脱却最優先を主張している。アベノミクスは成功だった。しかし、２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げてしまった。あのタイミングでの消費税増税は失敗だった。

　わが党は、昨年起きた中国の経済減速に早急に手を打つべきだと考え、昨年１１月４日、首相官邸に「経済の現状を踏まえた緊急提言」を提出した。

　提言には、消費税率引き上げの再延期とともに、１１兆円規模の緊急財政出動をすることと、景気回復の遅れの影響を被る子育て世代への支援を入れた。前述のように、消費税増税で縮小した日本経済には１０兆円程度の国内総生産（ＧＤＰ）ギャップがあり、それを上回る財政出動が必要だと考えたからだった。

　しかし、昨年度の補正予算は総額でわずか３．３兆円だった。反対はしなかったが、規模が不足していた。

　経済は今年さらに低調となり、本年度の本予算の執行を前倒しして、補正予算を早急に組むことになった。やはり、昨年度の補正予算をもっと増やしておくべきだった。

　アベノミクスが成功したというのは、一昨年４月の消費税増税までは経済が成長していたからだ。民間消費が停滞したのは消費税率８％への引き上げ（増税）以降だ。それまでは、２０１５年の民間消費が３０７兆円（プラス１４兆円）になるペースで伸びていたのだ。

　消費税率を引き上げていなければ、１５年のＧＤＰは、４９９兆円（実際の値）に１７兆円がプラスされて５１３兆円になったかもしれない。１４年のＧＤＰは４８７兆円だから、成長率は５％を超えていたのだ。

　中国経済の退潮で下がったかもしれないが、デフレからは脱却していた。そして、アベノミクスの「新三本の矢」である、ＧＤＰ６００兆円達成に必要な名目の３％成長は、昨年度のうちに実現できていたはずだ。

　問題は消費税率を引き上げたことだったのは明白だ。

　その一方で、税収は税収弾性率を１．０８とみれば、毎年５．４％で伸びていた。１年目の税収は税率を引き上げたときより低いが、２年目で追いつき、３年目では追い超す伸びだった。決して夢物語ではなく、デフレ脱却とは、こういう経済成長による税収増を実現することなのだ。そして、それは安倍晋三首相や黒田東彦日銀総裁は、今でも目指している経済の姿でもある。

　「デフレ脱却最優先」。わが党はこのことを第一に主張する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　２日は新党改革を掲載します。日本のこころを大切にする党の２回目は１５日掲載予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】中野正志

　なかの・まさし　党幹事長兼国会対策委員長。国土交通大臣政務官、経済産業副大臣などを歴任。東北学院大学法学部卒業後、宮城県議などを経て、１９９６年１０月の衆院選で自民党から初当選。衆院議員を３期務めた後、２０１３年の参院選で日本維新の会の比例代表で初当選。次世代の党を経て現在に。６８歳。宮城県生まれ。