罰金総額１１２万元超える　「北京市喫煙管理条例」施行１年

　オフィスビルや飲食店など「屋根のある場所」での喫煙を厳格に禁止する「北京市喫煙管理条例」が１日、施行から１年を迎えた。北京市衛生計画出産委員会によると、今年４月末までの条例違反による罰金額は１１２万５０００元（約１８９９万円）に上り、うち１０４万６０００元分が企業・団体の事業所、７万９０００元分が個人から徴収されたものだった。

　検査を受けた事業所の違反行為発覚率は施行当初の２３．１％から現在では６．７％に低下。ネットカフェやオフィスビルがこれまでと変わらず、禁煙が最も守られていない場所だった。

　実施効果を確かめるため、北京市愛国衛生運動委員会弁公室は先頃、第三者調査機関に委託する形で一部事業所を対象に覆面調査を実施。

　レストランやオフィスビル、青少年センター、体育館、カラオケボックス、ネットカフェ、大学、産婦人科・小児科病院、（大規模病院である）２、３級病院、鉄道駅、長距離バス乗り場、星付きホテル、タクシーなどの公共スペースを中心に行われたという。

　調査の結果、成績が悪かったオフィスビル、中小規模のレストラン、娯楽施設、ネットカフェなどの事業者に対しては、同市衛生計画出産委員会では今後、普及教育や監督・検査を強化し、何度注意しても改めない場合には厳しい処罰を行うという。

　オフィスビルなどに関しては不動産業者と連携し、借り手事業所が各スペースの管理に責任を持つようにさせ、禁煙標識の設置も増やしていく。（京華時報＝中国新聞社）