新党改革・荒井広幸代表

　■家庭や中小企業への投資で成長戦略強化

　日本経済が弱くなれば、税収が減って財政再建も厳しくなる。消費税率引き上げの再延期を提案したのは、ニワトリが弱ってしまっては良い卵を産めないからだ。このため安倍晋三内閣の経済政策を支持し、成功させたいと考える。

　私どもは経済成長戦略については、これまで家庭への投資で成長につなげる「家庭ノミクス」を提案してきた。安倍首相も成長と「分配」ということに力を入れています。これは私どもの提案を受け入れてのことと評価している。今回は、アベノミクスの成長戦略を補強・強化する具体策「家庭ノミクス」をご紹介する。

　成長のヒント、シーズ（種）は「家庭」にこそある。

　その１、お風呂に入らないご家庭はないだろう。ガス給湯器などを、家庭用燃料電池「エネファーム」に買い替えていただくことからはじまる。エネファームを普及させれば、光熱費削減、温暖化対策にもなる。エネファームは発電と同時に、その熱でお湯を沸かすため、ガスの燃費が格段に良く、ガス代の４０％を節約することになる。同時に各家庭で必要な約２０％の電力をつくることができる“優れもの”なのだ。

　家庭用燃料電池は日本だけが実用化している。この普及のため、私どもの提言を受け入れ、政府は４５０億～５００億円を投じてきたが、まだ１台当たりの価格が１６０万円と一般家庭では手が届かない。そこで国の補助金や、東京都など自治体の自主的な補助で導入を進めてきたが、量産・量販できるようになれば価格は格段に下がるので、そこまでの国の支援を求める。

　先程の節約分をリースにあてて購入するなど、国が関与したリース制度も提案している。自給自足の「プロシューマ型社会」が実現するまで、移行期には石炭からガスを作りガスタービンと蒸気タービンで発電する石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）など高効率の火力発電を地域のベースロード電源として活用する。

　１３３万世帯に家庭用燃料電池を設置すれば、原発１基分の出力を確保できるので、再生可能エネルギー、高効率火力発電と組み合わせれば、原発は不要になる。再稼働の必要もない。

　こうしてみると国民が、省エネ・再エネ・温暖化対策に直接参加することで、社会問題解決策になることをご理解頂けると思う。一石二鳥あるいは三鳥だ。これで真に「豊かな社会」への第一歩になる。

　その２、アベノミクスで積み上げられた内部留保を、格差対策（賃上げ、正社員化、下請け価格引き上げや社会への寄付）などに活用した企業にのみ、法人税率を２９％への引き下げ条件としたらどうかも提案している。

　多少無理があっても、家庭や中小零細企業、ＮＰＯなどにお金を回すことが成長軌道に乗せるには必要不可欠だからだ。

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　３日は幸福実現党を掲載します。新党改革の２回目は１６日掲載予定です。

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【プロフィル】荒井広幸

　あらい・ひろゆき　新党改革代表。自治政務次官、自民党副幹事長、同政調副会長、同総務部会長、新党日本幹事長、改革クラブ幹事長、新党改革幹事長などを歴任。早大社会科学部卒業。８７年４月、２８歳で福島県議選に最年少当選。９３年７月、衆院選で初当選。３期務めた後、２００４年の参院選の比例代表で当選。現在２期目。５８歳。福島県出身。