榊原経団連が２期目突入、安倍政権と連携強化も課題は指導力

　経団連は２日、定時総会を開催し、岡本毅東京ガス会長、石塚邦雄三越伊勢丹ホールディングス会長ら新たに４人の副会長を選任した。２期４年の３年目に入った榊原定征会長はあいさつで、デフレ脱却と、経済再生の実現、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円経済に道筋をつけることを優先的課題に掲げた。安倍晋三首相の消費税率引き上げ再延期表明には「経団連として決定を尊重する」と支持を明確にした。

　来賓の安倍首相は「この秋に総合的かつ、大胆な経済政策を講じる。構造改革を断行し、将来の成長を生み出す民間投資を喚起していく」とし、民間主導の経済成長への期待を示した。

　今回の総会で決定した副会長と、会長の諮問機関である審議員会の副議長人事は、個人消費の拡大、女性活用、地方経済活性化という経団連の方向性を具体化したものとなった。

　石塚氏は初めての百貨店業界からの選出で、現副会長としては唯一の流通業界出身だ。審議員会の副議長に選ばれた浅野邦子氏は、金沢市で金箔（きんぱく）「金沢箔」を製造する箔一の会長。昨年副議長に就任した吉田晴乃ＢＴジャパン社長に続いて、２人目の女性経団連役員となる上、異例の地方の中小企業経営者でもある。

　榊原氏は、安倍政権との連携強化を強める考えだ。消費税率引き上げについては、先月までは予定通り来年４月に引き上げるべきだと主張していた。それでも、首相が再延期を表明すると、同じ財界首脳の日本商工会議所の三村明夫会頭と経済同友会の小林喜光代表幹事が批判的な中、榊原氏は姿勢を一転させた。

　政権に近すぎるという批判もあるが、米倉弘昌前会長は政権に批判的な言動を繰り返し、結果的に経団連の存在感を低下させたという思いがある。榊原氏は総会で「重要政策や課題実現には政権との連携強化が欠かせない。政権と経済界が車の両輪となってデフレ脱却を進めなくてはならない」と訴えた。

　もっとも、政権に近ければ経団連の影響力が増すとは限らない。あくまで、榊原氏の指導力にかかっている。（平尾孝）