公明党・西田実仁広報委員長

　■総合経済対策で需給ギャップ解消

　内閣府によると、２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）ギャップはマイナス１．６％、供給に対してこれだけの需要が不足している。この約８兆円の需要不足が解消しない限り、日本経済は本格的に浮上しない。なぜなら、ＧＤＰギャップと設備投資や経常利益などの経済指標は高い相関関係があるからだ。

　例えば、設備投資（実質）とＧＤＰギャップは、この二十年来の数値を見ても、ほぼ同じ動きである。経常利益もしかり、消費者物価指数も、消費支出も、雇用者数も、いずれもＧＤＰギャップとの相関係数は高い。ＧＤＰギャップの解消は急務だ。

　では、需要不足をいかに解消するか。２０１６年度予算の執行前倒し、熊本地震対策の補正予算は当然。実質ＧＤＰ２％の成長軌道に乗せることが必要だ。公明党では５月１２日に、「成長戦略２０１６重点項目」として政府に要請、政府の「日本再興戦略」に反映されている。

　そこでは、追加的な財政出動（補正予算）を視野に、総合的な経済対策を打つべきである、と提言している。その柱は、家計の負担軽減策と一億総活躍社会の実現だろう。

　可処分所得の引き上げとして、プレミアム付き商品券・旅行券の発行を同提言では盛り込んでいる。家計の負担軽減策としては、中間層の所得底上げ施策も検討されるべきだろう。

　一億総活躍社会を実現するには、リスクフリー社会、子供を大切にする社会、中小企業主役経済、そして生産性革命予算の拡大を盛り込むべきだ。

　リスクフリー社会の構築には、東京五輪・パラリンピックやラグビーワールドカップなどを契機に、地震・災害対策、テロ、犯罪、汚染、渋滞、病院などの対策を完備していく。

　公明党の提言では、東北の復興・創生、熊本地震からの復旧・復興に加えて、インフラの老朽化対策、命をつなぐルートの整備などを盛り込んでいる。

　子供を大切にする社会としては、子育て支援や人材育成と教育の充実を提言。「中小企業主役経済」には、下請取引の改善に向けたガイドラインの見直しや、中小企業の生産性向上を図るための「よろず支援拠点」の倍増を謳（うた）っている。

　ロボットや人工知能（ＡＩ）、さまざまな機器がインターネットにつながるＩｏＴなど、生産性革命に資する予算は、もっと拡充されて然るべきだ。野村総合研究所とオックスフォード大学のオズボーン准教授との共同研究によると、日本の労働人口の約４９％がコンピューター技術に代替される可能性が高い、とされる。

　米国４７％、英国３５％と比べてかなり高い。超少子高齢社会への対応として、第４次産業革命への対応は喫緊の課題である。

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　９日は民進党を掲載します。

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【プロフィル】西田実仁

　にしだ・まこと　党参院幹事長、広報委員長、税制調査会事務局長、埼玉県本部代表。参院財政金融委員会理事。慶応義塾大学経済学部卒業後、東洋経済新報社に入社。「週刊東洋経済」副編集長などを経て、２００４年、参院埼玉選挙区から初当選。当選２回。５３歳。東京都生まれ。