１～３月期の実質ＧＤＰ、年率１・９％増に上方修正

　内閣府が８日発表した平成２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・５％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１・９％増となり、５月に発表された速報値の前期比０・４％増、年率１・７％増から、小幅に上方修正された。最新の統計を反映し、企業の設備投資が引き上げられたことが主な要因で、プラス成長は２四半期ぶり。

　需要項目のうち、設備投資が速報値の１・４％減から０・７％減へ大きく上方修正された。新たに織り込まれた１～３月期の法人企業統計で不動産や運輸業が弱い一方、自動車などの輸送機械や薬、化粧品といった化学が堅調だったことが下落幅縮小につながった。

　個人消費は０・５％増から０・６％増へ上方修正。携帯電話の情報処理装置やガソリン、自動車、飲食サービスが好調で、上振れに寄与した。

　ただ、うるう年で２月が例年より１日多かった効果などもあったとみられる。内閣府は個人消費について「前期の落ち込みを取り戻すほどではない」として、力強さに欠けるとの見方を改めて示した。

　公共投資は０・７％減（速報値０・３％増）、住宅投資は０・７％減（同０・８％減）だった。

　実質ＧＤＰの増減への寄与度は国内需要がプラス０・３ポイントで、速報値のプラス０・２ポイントから上振れした。輸出から輸入を差し引いた外需はプラス０・２ポイントで速報値から横ばいだった。

　生活の実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比０・６％増、年率換算で２・４％増となり、速報値の前期比０・５％増、年率２・０％増から上方修正された。