共産党・畠山和也政策委員会副責任者

　■ＴＰＰは地方経済活性化に逆行

　安倍晋三政権は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を、アベノミクスの第３の柱である成長戦略の「切り札」と位置付けた。しかし、政府はＴＰＰの本質について説明責任を果たしていない。国会に提出された「黒塗り文書」に象徴される徹底した秘密交渉と、過大な経済効果を見込んだ政府試算が、さらに国民的不信感を強めることとなった。

　日本経済全体の成長と発展には地方経済の活性化を図ることが不可欠であり、そのためには企業の９９％を占め、地域に根をおろし、モノづくりやサービスでの需要に応え、雇用を生み出している中小企業への支援を強めるべきだ。

　町工場への固定費補助などの直接支援や、下請代金法を改正して親企業側の責任を強化するなど適正な経営環境をつくるとともに、中小企業労働者の賃金引き上げへ、社会保険料の企業負担分を軽減し、それを原資とした欧米諸国の取り組みなどからも学ぶ必要がある。

　中小企業での賃上げは地域需要を広げることにもなる。その一方、ＴＰＰの本質は、多国籍企業が国の内外で事業展開をしやすくするための規制緩和・撤廃、また関税の削減・撤廃である。それは資本の海外移転も引き起こし、日本国内では医療をはじめ国民生活にかかわるサービスなども自由化の対象となり得る。

　農業への打撃は論をまたない。政府が言う農産物輸出促進策も、その内実を見れば純然たる国産農産物はわずかで、外国産を用いた加工食品が多数を占める。地方経済の活性化とはいえない。日本共産党は、地域資源を生かした持続的・循環型の地方経済への発展を目指す。地域が主体となった農商工連携、異業種交流の支援強化、商店リフォーム計画と助成など、地方自治体や関係団体も加わる独自のセンターを地域につくり支援を強める。

　これらを進めるには、一般歳出比で０．３１５％（２０１６年度）という史上最低水準の中小企業関連予算を当面、２％の１兆円程度に引き上げることが必要である。再生可能エネルギーの普及を地方経済振興に生かすには、小規模・地域分散型を目標にした制度設計の検討も急がれる。

　中小企業振興条例を制定した地方自治体は、３８道府県・１４７市区町村に上る（１５年１２月現在）。問われるのは国の態度である。ＴＰＰは地方経済振興に逆行するばかりか、農林漁業を基幹産業とする地域社会そのものも壊しかねない。経済主権・食料主権を脅かす面からも、ＴＰＰ批准を進めるべきではない。

　日本共産党は撤回・廃案を求めるとともに、地方経済の活性化こそ日本経済全体の成長の基礎であると強く訴える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　１１日はおおさか維新の会を掲載します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】畠山和也

　はたやま・かずや　党政策委員会副責任者。衆院ＴＰＰ特別委員、農林水産委員。宮城教育大学教育学部卒業後、中学校教諭を経て、北海道教育大学大学院釧路校を卒業。党職員を経て２０１４年１２月の衆院選で比例代表北海道ブロックから初当選。４４歳。宮城県生まれ。