おおさか維新の会・浅田均政調会長

　■憲法改正で真の地方再生を

　わが国の抱える最重要課題の一つに、東京一極集中と地方の衰退・人口減少がある。戦後、田中角栄内閣の日本列島改造や竹下登内閣のふるさと創生など、多くの地方振興政策が行われたが、各地域は長期にわたって衰退していった。

　安倍晋三内閣が進める地方創生政策も、内閣官房の地方創生本部が各地方に総合戦略を作らせるというものである。政府主導という点では過去の地方振興政策と変わらない。各地域の再生のためには、もはや国の行う個別政策に期待する時代ではない。中央集権的な国の仕組み自体を変える決断をすべきである。

　以上のような現状認識の下、わが党は、国と自治体の関係を根本的に変える統治機構改革を、憲法改正によって実現すべきだと考えている。地方に権限と財源を渡して自立を促し、各地域が独自の政策によって、個性を生かした発展をできるようにすべきである。

　自治体に権限を渡すべき身近な例として、待機児童問題がある。この問題は地域差が大きいので、国で一律の対応をすべきではない。主として大都市で生じている問題だが、大都市の中でも、例えば区によって実態は異なる。保育のニーズは、各地域の親の出産や働き方、各自治体の保育政策の変化などによって、時々刻々と変わる。

　こうした変化には、地域ごとにしか対応できない。何人の保育士をつけるかという配置基準や、保育所の面積基準などは、地方の実情にあわせて、自治体の条例に任せるべきである。

　以上のような理由から、わが党の憲法改正案では、「国は、国家としての存立に関わる事務その他の国が本来果たすべき役割を担うものとし、それ以外の事務は自治体が担うことを基本とする」として、国と自治体間の役割分担を規定している。

　自治体の役割に属する事項については、国の法令で自治体を事細かに縛ることは許されず、仮に必要でも、基本的な準則を定めるにとどまることになる。例えば、先に挙げた保育所設置のためのさまざまな基準などは、憲法上、国ではなく自治体が担うことになる。

　その他、企業・リゾート施設誘致などは、地域の特色や強みを理解している各広域自治体が行うべきである。また、大災害からの復興も、土地利用規制などは自治体に任せてこそ、被災地のニーズを適時・的確にとらえた政策を実行できる。

　このように、社会保障、地域の経済政策、災害対応などを各地域に任せることで、東京一極集中を打破し、日本を多極分散型の国として再生させるべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　１４日は社民党を掲載します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】浅田均

　あさだ・ひとし　党政調会長。日本維新の会政調会長、維新の党政調会長代行などを歴任。京大文学部哲学科卒業。スタンフォード大学大学院修士課程修了後、ＮＨＫ入局。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を経て、１９９９年に大阪府議会議員初当選。現在５期目。第１０７代府議会議長。６５歳。大阪市生まれ。