社民党・吉川元政審会長

　■雇用・賃金、子育て・教育の質向上を

　安倍政権は一億総活躍プランで、昨年度５００兆円だった名目国内総生産（ＧＤＰ）を２０２１年度に６００兆円にまで引き上げるという。また、政府の経済再生シナリオは依然、名目３％、実質２％の経済成長を前提にしている。ＧＤＰでいえば、問題なのはその量ではなく、企業所得が増えても家計所得が増えない構造そのもの、すなわちＧＤＰの質こそ問われるべきだ。また、この２０年間、名目経済成長率は年平均０．１％にも届いていない中、名目３％成長など、あまりに根拠のない数字だ。

　それだけではない。人口減少社会に突入し、少子高齢化が進む現状において、旧態依然の経済成長モデルに固執していること自体が誤りだ。いま必要なことは、「働きたい人が安心して働ける社会」「学びたい人は誰でも学ぶことができる社会」の実現をめざし、その結果として経済が少しでも成長できるようにすることではないか。その意味で、社民党としては「雇用」「賃金」「子育て・教育」の質の充実を３本の矢としたい。

　雇用では、雇用契約の原則を期間の定めのない直接雇用＝正社員とし、短時間雇用を希望する人には、同一価値労働・同一賃金を保障すること。

　また、過労死ラインの月８０時間超残業をしている社員が存在する企業が、全体の２２．７％に上る社会の姿は異様だ。１人当たり年間１７３時間（１４年度、経済協力開発機構＝ＯＥＣＤ＝統計）という残業時間に上限を設け、仮に１８５０時間程度に年間労働時間を収めれば、正社員を３００万人増やすことができる。しかし、安倍政権が進める派遣労働の利用制限の撤廃、解雇の金銭解決、労働時間規制の緩和は、明らかに、これに逆行している。

　最低賃金の引き上げも急務だ。とりわけ、都道府県によって時給で２００円以上の格差が生じている地域別最賃を全国一律制に改めることも検討課題である。また、賃金格差は正規・非正規間の問題にとどまらない。男女間格差も当然問題だが、焦点をあてるべきは企業規模間の格差だ。この点、大企業と中小企業の間の適正取引を徹底し、中小・零細企業がしっかりと所得を得られるような政策が問われている。

　最後に子育て・教育だが、政府の待機児童解消に向けた緊急対策は、課題とすべき保育士の処遇改善や保育の質を素通りしている点が問題だ。また教育機会の格差は、将来にわたって、格差を拡大する。

　日本の教育への公的予算は６年連続でＯＥＣＤ加盟国中、最下位。とりわけ、高等教育では、費用の７割が自己負担で、加盟国平均の２倍の数字だ。教育予算の大幅増や高校授業料無償化制度の復活、国立大学の授業料値下げや給付型奨学金制度の創設など、社会全体が教育を支える方向に転換できれば、それこそ、出生率の向上も期待できるはずである。

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　１５日は日本のこころを大切にする党を掲載します。

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【プロフィル】吉川元

　よしかわ・はじめ　社民党政審会長、副幹事長。衆院文部科学委員、総務委員。１９９０年、神戸大学経済学部を中退して旧日本社会党に入党。社会新報記者、衆院政策秘書などを経て２０１２年１０月の衆院選で比例代表九州ブロックから初当選。当選２回。４９歳。香川県生まれ。