東京株１万６０００円割れ　長期金利は過去最低更新

　１４日の東京株式市場は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への警戒感から投資家がリスク回避姿勢を一段と強めたことから、日経平均株価は９日から４営業日続落し、約２カ月ぶりに１万６０００円を割り込んで取引を終えた。下げ幅は一時２５０円を超え、前日の欧米市場で下落した流れが続いた。

　日本国債は買われ、長期金利は連日で過去最低を更新したほか、ドイツ１０年債の利回りも初めてマイナス圏に突入しており、マネーは比較的安全性が高いとされる資産に逃避している。外国為替市場での円高進行も平均株価の重しとなっており、株式市場は４営業日で計９７１円下落した。

　平均株価の終値は前日比１６０円１８銭安の１万５８５９円００銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１２．６１ポイント安の１２７１．９３。出来高は約１９億７６００万株。

　英紙などが実施した世論調査で、ＥＵ離脱派が残留派を上回ったと報じられたことから、投資家の売り注文が優勢となり、ほぼ全面安の展開となった。円相場が１ドル＝１０５円台後半まで上昇し、輸出企業の業績悪化も懸念された。

　市場関係者は「ＥＵ離脱の場合の市場に与える影響は大きい。２３日の英国民投票まで積極的に買う動きは取れない」（大手証券）と話した。

　朝方は、前日に５００円超下落した反動などから買い戻しが入り、上昇に転じる場面もあった。午後に入って一時、平均株価はこの日の最安値をつけたが、その後は上海などアジア株の一部が上げたため、やや下げ幅を縮めた。

　国債市場は長期金利の指標である新発１０年債（３４３回債、表面利率０．１％）の利回りが一時、マイナス０．１７５％をつけた。