ふるさと納税、４．３倍に急増　１５年度１６５２億円　競争過熱で批判も

　総務省は１４日、応援したい自治体に寄付すると税が軽減される「ふるさと納税」による２０１５年度の地方自治体への寄付額が計１６５２億９１０２万円となり前年度の４．３倍に増えたと発表した。件数は３．８倍の７２６万件となった。

　昨年４月から減税対象となる寄付額の上限が約２倍に引き上げられ、各地の自治体がお礼の特典を充実させたことで急増。税収の多い東京など都市部から地方へ財源が移る効果が上がった。高市早苗総務相は記者会見で「地方創生を進める観点から、大変心強いことだ」と歓迎した。

　その一方で、お金に換えやすい商品券の提供など競争の過熱も指摘され「地域活性化という趣旨に外れる」との声も出ている。

　最も多くの寄付金を受け取ったのは宮崎県都城市の４２億３１００万円。特典となる地元産の肉や焼酎が人気を集めた。２位は静岡県焼津市の３８億２６００万円、３位は山形県天童市の３２億２８００万円と続いた。

　都道府県別の集計では、トップが北海道の１５０億３６００万円、２位は山形県の１３９億８００万円、３位が長野県の１０４億５６００万円だった。

　１５年度に導入した、寄付する自治体が５団体までなら確定申告なしで済む「ワンストップ特例」を利用した寄付は２８６億７４０２万円、１４７万件だった。

　ふるさと納税は、収入などで決まる上限額以内なら、寄付額から２０００円を引いた額だけ住民税などが軽くなる。自己負担は２０００円で、それよりも高額な特典を受け取れば、利用者が得をする制度となっている。