幸福実現党・釈量子党首

　■減税・規制緩和で民間主導の成長を

　安倍晋三政権は、現在約５００兆円の名目国内総生産（ＧＤＰ）を２０２０年ごろに６００兆円に増加させる目標を掲げている。「野心的」と評する向きもあるが、この程度に甘んじていては、日本経済の復活は遠のくばかりだ。

　安倍政権の６００兆円目標に対して、わが党が掲げるのが、２０３０年代でのＧＤＰ１５００兆円実現である。大胆すぎる目標に映るかもしれないが、実効ある政策の遂行により、高い経済成長の達成は十分可能だと考える。

　かつて日本の経済規模は米国に迫る勢いであったが、成長は大きく鈍化した。１９９０年代から現在までの間に、米国のＧＤＰが約３倍に拡大したのに対し、日本は低成長にあえいでいるのが実情だ。

　停滞を招いた責任が、政府・自民党にあることは指摘するまでもない。とりわけ、消費税の導入・増税が日本経済に与えたダメージは大きかった。財政赤字の拡大を受け、８９年に消費税を導入し、その後、税率を引き上げてきたものの、財政再建が図られるどころか、景気悪化を招き、政府の借金は膨張の一途をたどっている。自民党政治では、閉塞（へいそく）状況の打開は図れない。

　安倍政権は賃上げ要請や各種増税、マイナンバー制度を実施するほか、一億総活躍プランで同一労働同一賃金の実現を打ち出すなど、国家社会主義政権としての“地金”をあらわにしている。しかし、政府を肥大化させ、統制を強化する政治手法は、経済活力をそぎ、国力低下をもたらすだけだ。

　日本の繁栄を牽引（けんいん）するのは、民間の自由な経済活動にほかならない。民間主導の成長実現に向けて、消費税の５％への引き下げはもちろん、大胆な減税や規制緩和を通じて、個人や民間の自由を拡大すべきである。併せて、航空・宇宙産業やロボット産業など、新たな基幹産業となり得る分野に積極投資すべきだ。こうした取り組みによって促されるジョブ・クリエーション（新たな仕事の創造）は、日本経済の起爆剤となるはずである。

　また、「交通革命」も肝要である。国家プロジェクトとして東京－大阪間のリニア開通を前倒しするほか、リニア交通網や高速道路網、航空交通網などを整備し、ヒト・モノ・カネの動きを活性化することで経済成長を大きく促すことも可能となる。

　もちろん、経済成長には、原発再稼働や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加を通じた構造改革なども必要である。人口減少局面にあって成長力を高めるには、移民受け入れの検討も避けては通れないと考える。

　わが党が主導する「自由の大国」を目指した政策遂行により、この国の未来は必ず開けると確信する。＝おわり

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【プロフィル】釈量子

　しゃく・りょうこ　幸福実現党党首。國學院大學文学部史学科卒業後、大手家庭紙メーカー勤務を経て、１９９４年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、２０１３年７月より現職。４６歳。東京都生まれ。