追加緩和を視野に議論　４月の日銀議事要旨

　日銀は２１日、２％の物価上昇目標の達成時期を先送りした４月２７、２８日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。先送りの理由が原油安ではなく、成長率や賃金上昇率の下振れによることを重視し「政策面での対応について議論した」と明記。追加金融緩和を視野に議論していたことが明らかになった。

　日銀はこの会合で物価の基調は着実に高まるとの見方を示したが、議事要旨によると、複数の委員が「企業の価格・賃金設定スタンスが、再び積極化していくかどうか不確実性が大きい」と強調。日銀内部でも景気や物価の先行きに慎重な見方が台頭しており、追加緩和の可能性が高まっていることを示唆した。

　大半の政策委員は、マイナス金利政策の効果が金利面ではっきりと現れ「実体経済や物価面にも着実に波及していく」との認識を共有した。現時点では政策効果の浸透度合いを見極めていくことが適当とし、金融政策の現状維持を決めた。