政府、「インボイス」導入は２１年度　軽減税率延期も予定通り

　自民・公明両党は消費税の軽減税率導入に伴う事業者の経理方式について、取引した商品ごとに税率や税額を請求書に記すインボイス（税額票）の発行を予定通り２０２１年４月から義務付ける方針であることが分かった。消費税増税の再延期で軽減税率の導入は１９年１０月まで２年半延期するが、インボイスの適用には十分な準備期間があるとみて計画通りに実行する考えだ。

　消費税率１０％時に飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率によって税率が複数になると、事業者は請求書にそれぞれの税率の商品を区別して記さないと正確な納税額を計算できなくなる。そこで欧州などで普及するインボイスを導入することになった。

　だが、請求書に商品ごとの税率や税額、事業者の登録番号などを細かく書き込むとなると、経理事務は複雑になり、システム投資なども必要になる。このため１７年４月からの軽減税率導入に対し、インボイスは２１年４月からとし、その間は経過措置で現行の経理方式を基にした簡易な方式を認めることにしている。

　この準備期間をめぐって、与党の税制調査会の幹部は「軽減税率の導入から４年間」ではなく、「軽減税率の導入決定から５年間」という解釈を明らかにする。導入から４年であれば、軽減税率の延期に合わせてインボイスも２年半ずれ込み、２３年１０月からと今よりも７年以上も先になる。一方、与党はこれから５年程度の期間があれば、事業者が準備を進めることができるとみている。

　与党は参院選後に、消費税に関連する税制の見直しを議論し、今秋の臨時国会に税制改正関連法案を提出する。インボイス導入までの経過措置である簡易な経理方式も、企業規模や時期ごとに段階的に設定されているため、併せて実施時期などを調整する。