イオンとユニー、投票率アップに一役　「買い物ついでに参院選一票を」

　イオンとユニーは参院選の投票率アップに一役買う。１９日施行の改正公職選挙法で、自治体が駅や大型商業施設に「共通投票所」を置けるようになったことが背景にある。有権者の投票機会を増やす狙いがあり、両社は「買い物のついでに投票を」と呼び掛けている。

　イオンは青森県平川市の「イオンタウン平賀」の催事コーナーを提供。ユニーは長野県高森町の「アピタ高森店」のキャッシュコーナー前の空間を使う。両店では期日前投票もできる。

　ユニーの広報担当者は「比較的年齢層の高いお客さまが訪れる店。選挙権年齢の引き下げで若い人が来店してくれたら」と話し、地域貢献と集客増の両面での効果を期待する。

　一方、全国に多くの店舗を展開する両社は、「自治体から共通投票所の依頼があれば断らない」（イオン広報）構えでいたが、実際に要請があったのは両社とも１件ずつ。参院選で共通投票所を開設するのは平川市と高森町に北海道函館市、熊本県南阿蘇村を加えた４自治体にとどまった。

　共通投票所の設置が広がらなかったのは、費用負担が敬遠されたからだ。自治体は二重投票を防ぐため、自治体内の全投票所を専用のインターネット回線でつなぎ、瞬時に情報共有する必要がある。平川市は通信環境を整えるため、国の補助金約３００万円を含む約４８０万円を投入した。

　函館市が共通投票所を置くのは「ベスト電器函館店」と「ポールスターショッピングセンター」。南阿蘇村は熊本地震で一部の投票所が壊れたため、もともとインターネット回線で結ばれている合併前の旧３村それぞれの庁舎を共通投票所として使う。