地方創生推進交付金、６４８自治体が申請

　内閣府は２８日、２０１６年度予算で創設した地方創生推進交付金の１次募集について、締め切りの１７日までに６４８自治体（４４都道府県と６０４市区町村）から計４５５億円分の申請があったと発表した。内容を精査し、８月中に配分先と金額を決める。自治体は地方版総合戦略に盛り込んだ複数の創生事業に交付金を申請できる。申請のあった事業数は計７９０件で、分野別では雇用創出が最多の３４４件、移住者誘致が２１７件、まちづくりが１７４件、子育て支援やシニア活用など働き方改革が５５件だった。