円高警戒、「日銀追加緩和」広がる観測　物価押し上げ効果は疑問

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後の円高・株安を受け、日銀が７月２８～２９日の金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切るとの見方が市場で急増している。１ドル＝１００円の円高水準が続くと輸出企業の収益が悪化し、デフレ心理の再燃を招く恐れがあるからだ。市場参加者の間では、「１００円の壁」を再突破すれば、日銀が臨時会合を開くとの観測もくすぶる。

　「１００円の場合、上場企業・製造業の経常利益は約２兆４６００億円押し下げられる」

　ＳＭＢＣ日興証券はこんな試算を出した。現実になれば、企業は投資や賃上げをますます抑制し、個人消費の回復も遅れてしまう。その結果、日銀が掲げる「２０１７年度中」の２％物価目標の達成は遠のく。

　実際、バークレイズ証券は英国の国民投票前、「残留」を想定して１７年度の消費者物価（生鮮食品を除く）上昇率を前年度比１．１％と予想していたが、０．６％に下方修正した。

　急ピッチの円高に対し、政府は為替介入をちらつかせたが、ルー米財務長官は２７日のテレビ番組で、「無秩序な動きには当たらない」との見解を示した。市場では、日本政府の介入を牽制（けんせい）したと受け止められ、介入に代わって追加緩和観測が高まった。一部の外資系証券は臨時会合もあり得るとみる。

　ただ、２９日の円相場は１ドル＝１０２円台で取引された。政府・日銀は２７日に続いて２９日も緊急会合を開催。安倍晋三首相が「政策総動員」を指示したことを好感し、市場のリスク回避は和らぎつつある。

　このため、明治安田生命保険の小玉祐一氏は７月会合での追加緩和を唱える。「７月上旬公表の米雇用統計が大きく改善し円高トレンドに反転の兆しが出てくれば、（日銀の）黒田東彦総裁は追加緩和で円安を誘導できると考える」からだ。

　「今のショックをみれば、何もしないことは考えられない」（元日銀副総裁の岩田一政氏）など既に大半の専門家は７月会合での日銀の追加緩和を織り込んでいる。ただ、国債買い増しやマイナス金利の深掘りなど想定される緩和策の物価押し上げ効果は「ほとんどない」（野村証券）。一部のエコノミストは「リスク回避時の追加緩和は無駄弾」として現在の金融政策を据え置くと予想するなど“百家争鳴”の様相も呈している。

　■日銀の７月の追加緩和実施の有無

　□バークレイズ証券・森田京平氏

　・極端な円高が続くと、臨時会合の可能性もゼロではない

　□富士通総研・早川英男氏

　・金融緩和は限界だが物価の基調がよくない。金融機関への貸し出しにマイナス金利を適用する追加緩和をすべきだ

　□野村証券・木下智夫氏

　・食品のインフレ率下落を食い止める必要がある。マイナス金利の深掘り、上場投資信託の買い入れ倍増も

　□日本総合研究所・山田久氏

　・市場や海外当局の動きによっては成長分野への貸し出し促進などによる追加緩和もあり得る

　□みずほ証券・山本雅文氏

　・追加緩和しても為替水準は変わらないが、しなければ１ドル＝１００円割れも。五分五分

　□第一生命経済研究所・藤代宏一氏

　・米国の利上げが遠のくと同時に日銀の追加緩和も遠のいた。１２月までは動けない