中小の半数以上が低賃金で人手不足

　日本商工会議所が２９日発表した会員中小企業を対象にした人手不足に関する調査によると、不足と答えた割合は５５．６％で前年調査より５．３ポイント上昇した。大手企業に比べ賃金水準が低いことなどが背景にあり、特にサービス業を中心に必要な人材を確保できず、深刻な実態が浮かび上がった。

　業種別で不足と回答した割合が最も高かったのは宿泊．飲食業の７９．８％で、介護・看護の７７．５％、運輸業の７２．３％、建設業の６３．３％と続いた。製造業も４９．７％となり、前年より不足の割合が上昇した。

　回答企業からは「海外からの人材受け入れを容易にしてほしい」（栃木県の宿泊．飲食業）、「正社員はおろか、パートタイマーも集まらない」（愛知県の製造業）といった声が寄せられた。

　日商の担当者は「人材不足の解消に向けて、女性や高齢者、情報通信技術の活用が急がれそうだ」と話している。