「税逃れ包囲網」整備で合意　ＯＥＣＤ租税委　新興国など実効性課題

　京都市で開かれていた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）租税委員会が１日閉幕し、多国籍企業の課税逃れ対策を実行に移すため、各国が体制を整備することなどで合意した。租税回避地の節税実態を暴露した「パナマ文書」問題を受け参加国が拡大し包囲網は強化された。だが、新興国の体制整備など実効性を確保するための課題は多い。

　「これは企業と税金をとる立場との競争だ」。麻生太郎財務相は強調する。京都会合で集中的に議論したのは「ＢＥＰＳプロジェクト」と呼ばれる課税逃れ対策だ。国ごとに違う税制の隙間を狙った多国籍企業の過度な節税に、１５の共通ルールで網をかける。

　ルールは昨年１０月に策定され、多国籍企業がグループ内の取引で収益性の高い特許を移転したり、資金の貸し借りを操作して、法人税率が低い国に利益を集めたりする行為に適正に課税する仕組みなどが柱だ。

　参加国は先進国を中心に４６カ国だったが、新興国や途上国など新たに３６カ国・地域が加わり、年内にも１００を超える。新興国には自国の開発のために必要な財源である税が多国籍企業の過度な節税で失われているとの不満があり、抜け穴ふさぎの網を広げたい先進国と利害は一致する。

　一方、多くの国が参加する国際協調の実効性を高めるのは容易ではない。各国が同じように１５のルールを守らなければならないが、国ごとに国内税制や税務当局の体制にばらつきがあるからだ。このため、当初から確実な実施を義務付けるのは多国籍企業に国ごとの事業実態を報告させるなど４つのルールに絞り込んだ。参加国には２～３年かけての体制整備を求めるが、新規参加国にはある程度猶予する。

　ただ、こうした枠組みがあっても効果は未知数だ。ＢＥＰＳには法的な強制力がなく、過度の監視には企業の反発も根強い。各国が継続的に実効性を確認し、穴を埋めていく取り組みが今後も必要になってくる。