企業物価見通し０．１ポイント低下　日銀６月時点　４四半期連続で最低水準

　日銀が４日発表した６月時点の企業の物価見通しは、１年後の平均値が０．７％上昇と前回３月調査から０．１ポイント低下し、４四半期連続で過去最低の水準となった。年明けからの円高進行や個人消費の鈍さが原因で、日銀は今年度の生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇率見通しを下方修正する検討に入る。

　前年比の物価上昇率２％の目標を掲げる日銀は、企業の物価予想を、３カ月ごとの全国企業短期経済観測調査（短観）と合わせて調べている。

　これによると３年後の平均値は１．１％と横ばい、５年後は１．１％と前回比０．１ポイント減。また、企業の自社の販売価格の見通しは１年後が０．２％上昇（前回は０．３％上昇）、３年後が０．８％上昇（１．０％上昇）、５年後が１．１％上昇（１．３％上昇）で、いずれも前回を下回った。

　日銀が目指す２％はほど遠い数字だが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けた一層の円高進行は織り込まれておらず、物価見通しのさらなる低下も想定される。このため、日銀は２９日に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、今年度の物価上昇率の見通しを、４月時点の０．５％から「０％台前半」を軸に調整するもよう。市場では、日銀が「２０１７年度中」としている２％の物価目標達成も困難との見方が強まっている。

　日銀は、これまで原油安の影響が大きいことを理由に物価見通しを下方修正してきたが、２月以降、原油相場は上昇し、原油安が物価に与える影響は小さくなってきた。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「物価が下がるのは、企業の物価見通しが弱気化しているためだ」と指摘している。