日米欧で軒並み金利低下、運用難に拍車

　日米欧の債券市場で長期金利が急低下（価格は急上昇）した。英国のＥＵ離脱問題に対する警戒から、投資家が安全資産とされる国債を買い進め、世界的に利回りが大きく低下したためだ。６日には２０年物の日本国債利回りまでマイナス圏に沈んだことで、投資家の運用難や金融機関の収益悪化に拍車が掛かる恐れがある。

　同日の東京市場では、３０年債も一時０・０１５％をつけた。１２日には財務省が３０年債の入札を予定しているため、本来であれば需給は緩むはずだが、英ＥＵ離脱ショックが大きくなれば、少しでも利回りのつく３０年債に投資家が殺到することも予想される。ＳＭＢＣ日興証券は「３０年債利回りのマイナス圏突入も時間の問題」と指摘する。

　前日には米国で長期金利の指標となる１０年債利回りが一時１・３５７％まで低下し、４年ぶりに過去最低を更新。欧州市場でもスイス５０年債利回りが初めてマイナスに落ち込んだほか、ドイツでも１０年債利回りのマイナス幅が拡大した。

　米国の利上げは遠のき、日欧の中央銀行は追加の金融緩和に動くとの見方も根強い。仮に、日銀が７月末の金融政策決定会合でマイナス金利を深掘りすれば、国債利回りは一段と低下し、投資家の運用先はますます見つかりにくくなる。

　ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一氏は「日銀がマイナス金利の深掘りや国債買い増しとは異なる手法で追加緩和に踏み切れば、金利低下が止まるだろう」と分析した。（藤原章裕）