国債落札利回り、また最低更新　財政規律緩む恐れも

　財務省が５日に実施した７月発行の１０年物国債の入札で、平均落札利回りがマイナス０．２４３％となり、過去最低を更新した。日銀のマイナス金利政策に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、投資マネーが国債などの安全資産に流れていることが背景にある。

　ただ、借金をする立場の国が将来返済する元本と利息を上回る資金を得られる状態で、財政規律の緩みにつながるとの指摘も出ている。

　入札には７兆９２９７億円の応募があり、２兆１８０４億円が落札された。落札利回りがマイナスになるのは５カ月連続。これまで最低は５月分のマイナス０．０９６％だったが、マイナス幅は大きく拡大した。額面に対する利息の割合を示す表面利率は過去最低の年０．１％で据え置いた。

　今回、マイナス幅が拡大した背景には、１０年物国債の流通利回りが低下していることがある。英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利したことで、世界経済の先行き不透明感が増大。安全資産の１つである国債に投資マネーが流入している。

　さらに、日銀が今月の金融政策決定会合でマイナス金利を拡大するとの見方が市場で出ていることも後押ししているもようだ。

　１０年債を入札する金融機関にとっては、マイナス利回りの国債を満期まで持ち続けた場合、払い戻される元本と国から受け取る利息を合わせても損失が生じることになる。ただ、途中で、より低い利回りで売れば利益が出るほか、国債を大量に買い入れている日銀への転売も想定できる。

　一方、国としては国債を発行しても“利益”が出る状態だ。

　政府は今秋、経済対策を柱とする２０１６年度第２次補正予算案を編成する方針。規模については当初は５兆～１０兆円の見込みだったが、与党などで上積みを求める声が出ており、国債発行で賄う可能性がある。

　ただ、落札利回りのマイナスが続いていることについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「拡張財政をやりやすく、財政規律が緩みやすい」と警鐘を鳴らす。

　国と地方の借金は１０００兆円を超え、消費税増税の再延期で財政状況は厳しさを増している。「超低金利が永遠に続くわけではない」（小玉氏）中、新たな借金は将来の負担を増やすことになるだけに、政府は財政規律への目配りが欠かせない。（田村龍彦）