日米欧の債券市場、長期金利が急低下　２０年債もマイナス圏、運用難に拍車も

　日米欧の債券市場で長期金利が急低下（価格は急上昇）している。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題への警戒から、投資家が安全資産とされる国債を買い進め、世界的に利回りが大きく低下したためだ。６日には２０年物の日本国債利回りまでマイナス圏に沈んだことで、投資家の運用難や金融機関の収益悪化に拍車が掛かる可能性がある。

　同日の東京市場では、１０～３０年債利回りが軒並み過去最低を更新。長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは一時マイナス０．２８５％と、過去最低を更新。新発２０年物国債も一時マイナス０．００５％となり、初めてマイナスとなった。３０年債も一時０．０１５％をつけた。

　１２日には財務省が３０年物国債の入札を予定しているため、本来であれば需給は緩むはずだが、英ＥＵ離脱ショックが大きくなれば、少しでも利回りのつく３０年債に投資家が殺到することも予想される。ＳＭＢＣ日興証券は「３０年債利回りのマイナス圏突入も時間の問題」と指摘する。

　前日には米長期金利の指標となる１０年債利回りが一時１．３５７％まで低下し、４年ぶりに過去最低を更新した。欧州市場でもスイス５０年債利回りが初めてマイナスに落ち込んだほか、ドイツでも１０年債利回りのマイナス幅が拡大した。

　先行きへの不安から「世界中の株式が売られ、国債に資金が集中している」（大手証券）ためだ。

　米国の利上げは遠のき、日欧の中央銀行は追加の金融緩和に動くとの見方も根強い。仮に、日銀が７月末の金融政策決定会合でマイナス金利を深掘りすれば、国債利回りは一段と低下し、投資家の運用先はますます見つかりにくくなる。

　ＳＭＢＣ日興証券・金利ストラテジストの竹山聡一氏は「日銀がマイナス金利の深掘りや国債買い増しとは異なる追加緩和に踏み切れば、当面は金利低下に歯止めが掛かるだろう」と分析した。