マイナス金利政策深掘りを

　□岩田一政・日本経済研究センター理事長

　日銀は大規模な金融緩和を導入した２０１３年当初、「２年で２％」の物価上昇率目標を掲げたが、今年５月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比０．４％下落した。ただ、もともと政府の成長戦略がうまくいく前提で５年は掛かると思っていたので、想定の範囲内だ。

　その一方、日銀は現在、年８０兆円のペースで国債を購入している。民間の金融機関は、担保や運用などである程度は国債を保有しなければならない。日銀は価格をつり上げて買うしかないが、来年半ばには今の規模で買い続けるのが難しくなると思う。

　私は約１年前から「マイナス金利政策を導入し、金融緩和のスキームを変更すべきだ」と唱えてきた。日銀は２月にマイナス金利を導入したが、金融機関は利ざやが圧縮されると反発している。ただ、国債を日銀に高値で売れればトータルではプラス効果になる。また、金融機関の利ざや圧縮分は企業や家計に還元されるため、経済全体ではプラス効果の方が大きい。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定のショックを考えれば、日銀が月末の金融政策決定会合で動かないことはあり得ない。だが、国債の買い増しは難しいと考えており、マイナス金利幅の深掘りになるだろう。私は現在の０．１％から０．３％へ広げると推測する。

　２％の達成時期も「１７年度中」から「中長期」へと再設定するのが望ましい。何度も先延ばしすれば信頼性は失われる。

　その一方、マイナス金利を有効に機能させるため、日銀が金融機関への貸し出しに、０．１～０．２％のマイナス金利を課す案も検討されるだろう。金融機関は企業への貸出金利をさらに下げる必要に迫られ、効果が出やすくなるからだ。金融機関は歓迎していないようだが、運用資金の調達を預金のみに頼るのではなく、市場調達を含め多様化すべきだ。現金での取引費用を考えると、マイナス１％程度までなら深掘りが可能なはずだ。

　日銀は金融政策を十分やっていると思う。それにもかかわらず、個人消費が伸び悩んでいるのは、成長戦略が不十分だからだ。（藤原章裕）

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【プロフィル】岩田一政

　いわた・かずまさ　東大教養卒。１９７０年経済企画庁（現内閣府）。東大教養学部教授、内閣府政策統括官などを経て２００３年から０８年まで日銀副総裁。１０年１０月から現職。経済財政諮問会議議員などの要職も歴任。６９歳。東京都出身。

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【用語解説】伸び悩む消費者物価指数

　消費者物価指数は商品やサービスの価格動向を総合的に示す。日銀は脱デフレを掲げ、前年比上昇率を２％に引き上げようと大規模な金融緩和を導入した。当初は「２年」で達成すると宣言。一時は１．５％まで上昇したが、消費税増税や大幅な原油安で伸び悩んだため、日銀は達成時期の先送りを繰り返した。

　現在は「２０１７年度中」としているが、急速な円高で輸入物価の値下がりが続き、２％は遠のくばかりだ。日銀は月末に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で新たな物価見通しを示す。