英ＥＵ離脱ショックの拡大防止が焦点　２３日から中国・成都でＧ２０財務相会合

　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２３、２４日の両日、中国・成都で開かれる。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後、初となる会合だけに日米欧と新興国が、英離脱ショックの拡大阻止に向けた連携を確認する方針。英国とＥＵの離脱協議がスムーズに進むよう促し、世界経済の先行き不透明感を抑えられるかが焦点になる。

　先月２３日の国民投票で英国のＥＵ離脱が決まった直後は、円相場が一時１ドル＝９９円台まで急騰し、世界中の株価が急落するなど金融市場が激しく動揺した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日に、２０１６年と１７年の世界経済の成長率を４月時点の予想からそれぞれ０．１ポイント下方修正するなど、世界経済の先行きに対する不透明感は根強い。

　麻生太郎財務相は「分からない話が多すぎるのでＥＵ、英国の話を聞かなければいけない」と話す。会合には新任のハモンド英財務相が出席する予定。Ｇ２０各国は、離脱協議のプロセスや英国の財政政策の方向性などについて説明を求めるとみられる。

　英離脱問題の余波を念頭に、財政出動による当面の景気下支えで協調できるかも焦点だ。会合では各国が金融政策や財政政策、構造改革などを総動員する必要性を確認する。

　一方、議長国である中国の経済や為替政策も焦点になりそうだ。今春以降、人民元相場は下落傾向をたどっており、中国は自国の輸出に有利になる通貨安を容認しているとの見方がある。また、過剰な設備や債務などを抱える中国の構造改革の行方は、世界経済のリスクとしてくすぶる。

　このほか「パナマ文書問題」で関心が高まった国際的な課税逃れへの対策では、非協力的な国を特定する基準を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告に基づき承認する。非協力国を名指しするブラックリストを来夏にも策定し、制裁を科すことを検討する。また、各国で相次ぐテロを受け、テロ資金対策の強化についても議論する。

　日本からは麻生財務相と日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が出席。麻生氏は２３日午前に米国のルー財務長官と会談し、為替市場の動向や世界経済について意見を交わす。（万福博之）