ジェトロ、日本の農水産品売り込みで、仏ＰＲ会社と提携　農水産品に特化した外国の民間企業との提携は初

　日本の農林水産物の輸出を拡大させるため、日本貿易振興機構（ジェトロ）が食品や飲料のＰＲを手掛けるフランス食品振興会（ソペクサ）と提携することが２４日、わかった。輸出促進を目的とする海外企業との連携は初めて。２５日にソペクサ日本事務所と覚書を交わす。世界各地で普及を仕掛けてきたソペクサの知見を生かし、日本の食文化を丸ごと海外市場に売り込んでいく。

　和食がブームとなっている欧米だけでなく、アジアにも力を入れる。日本産の生野菜や果物などが人気の中国のほか、経済成長が期待される東南アジアで日本酒や加工食品の市場を開拓する。

　今年中にも日本酒などの見本市を海外で開催する方針。年末商戦や中華圏の旧正月にあたる春節などでの消費拡大を目指す。

　ＰＲにあたっては、現地で有力な小売りや流通の事業者を通じた販売促進から、影響力の大きい料理人や個人ブログの運営者なども巻き込んだイメージ戦略までを展開していく。

　ジェトロの担当者は「これまで食に特化した輸出促進はできていなかった。ソペクサはわれわれが苦手だった文化としての見せ方にたけている」と期待する。

　平成２７年の農林水産物・食品の輸出額は７４５１億円で３年連続で過去最高を更新した。政府が５月に取りまとめた「農林水産業の輸出力強化戦略」では「平成３２年に１兆円」目標を前倒しするとしている。

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　フランス食品振興会（Ｓｏｐｅｘａ＝ソペクサ）　１９６１年、主にフランス産のワインやチーズなど農林水産物の輸出を促進する公的機関として設立。２００７年に民間団体となり、世界各国で宣伝、普及を手がけてきた。日本に事務所があり、仏産新酒ワイン「ボージョレ・ヌーボー」のＰＲに一役買っている。