マレーシア国民車破綻危機　プロトン、提携先探し急務

　マレーシアの国民車メーカー、プロトンが、長引く売り上げ低迷から経営破綻の危機に直面している。政府による１５億リンギット（約３９２億円）の低利融資や優先株の引き受けで急場はしのいだが、自力再建は困難との見方が強い。外資の新たな提携先探しが急務だ。

　プロトンの原点はマレーシア発展の礎を築いたマハティール氏が首相在任時の１９８０年代にぶち上げた「国民車構想」。三菱自動車との技術協力の下、８５年に第１号の小型車が誕生した。政府の税制優遇にも助けられ、９３年には７４％のシェアを獲得。完成車の輸出先は一時、５５カ国に上った。

　だが、独自開発路線を強め品質問題が取り上げられたことや、外国車への関税が引き下げられ価格競争力が低下したことで、その後の売り上げは減少の一途をたどった。今年５月のシェアは１１．３％で、ダイハツ工業が出資する第２の国民車メーカー、プロドゥアの３４．１％に遠く及ばない。

　自動車アナリストのチップス・ヤップ氏は「プロトンはマレーシアの『自動車製造省』のようなものだった」と指摘。マハティール氏による過剰な経営介入が悪影響を及ぼしたと断じる。

　「ハンドルからドアの取っ手までマハティール氏お気に入りのデザインを採用した。たとえ時代遅れで消費者の好みと懸け離れていても、誰もノーと言えなかった」

　マハティール氏は２００３年の首相退任後もプロトンの顧問や会長を歴任し、開発中の新車には自ら試乗するなど影響力を行使してきたが、ナジブ政権との対立のあおりで今年３月には会長退任を余儀なくされた。

　「マハティール氏の政治介入の時代は終わった」。６月１４日、プロトンの新車発表会に駆けつけたナジブ首相は「新生プロトン」の船出を宣言。経営陣は１年以内に新たな提携先を探す方針だ。

　ただ、過去に提携していた三菱自やフォルクスワーゲン、日産自動車が「雇用維持を重視するマレーシア政府の政策に嫌気がさして撤退した」（ヤップ氏）経緯もあり、局面打開は容易ではなさそうだ。（クアラルンプール　共同）