景気下支え　健全化と板挟み　経済対策素案　復興基金、年金期間短縮など

　政府は２６日、経済対策の素案を自民、公明両党に提示した。熊本地震の被災自治体が使える復興基金の創設支援を明記。年金受給資格を得られる加入期間を、現行の２５年から１０年へと短縮する無年金者救済策の２０１７年度中の実施も盛り込んだ。政府は与党との調整を経て８月２日に対策を閣議決定する方針で、力強さを欠く景気を下支えする。

　政府は対策の規模を示さなかったが、国と地方の追加歳出を３兆円超、融資や民間支出も含めた事業費は２０兆円規模とする方向で検討している。

　熊本地震の復興基金は、被災自治体が単年度予算に縛られず事業を手掛けられる。

　年金受給資格期間短縮は消費税率１０％引き上げ時に実施予定だったが、年約６５０億円の財源を確保し増税に先行して取り組む。

　保育士や介護士の処遇改善や、リニア中央新幹線の延伸前倒しなども掲げた。

　政府は１６年度第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針。一方、１７年度予算については、２６日の経済財政諮問会議で概算要求基準の大枠を提示した。

　概算要求の総額は決めず、日本経済の底上げにつながる「優先課題推進枠」を設定した。目玉政策「１億総活躍社会」関連施策の財源には、税収増などのアベノミクスの成果を充てる。概算要求基準は月内にも閣議了解する。

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　■第２次安倍晋三政権が策定した経済対策

　予算（成立時期）／対策規模／主な財源

　２０１２年度補正（１３年２月）／１０．３兆円／建設国債（５．５兆円）など

　　　１３年度補正（１４年２月）／５．５兆円／税収上ぶれ（２．３兆円）など

　　　１４年度補正（１５年２月）／３．５兆円／税収上ぶれ（１．７兆円）など

　　　１５年度補正（１６年１月）／３．３兆円／税収上ぶれ（１．９兆円）など

　　　１６年度第２次補正、１７年度当初／？／建設国債発行など？

　※１５年度は補正予算の歳出総額