国交省、遊休不動産情報の紹介サイト

　国土交通省は、全国の自治体が保有する遊休不動産の売却や貸し付けの情報をインターネットで閲覧できる「公的不動産ポータルサイト」の公開を始めた。関心を持つ事業者や個人に幅広く情報提供し、公的不動産の民間活用を促す狙い。自治体はそれぞれのホームページで公有地の売却や空き家の貸し出しといった情報を公表している。ポータルサイトは、２２日時点で１１４自治体（４１都道府県と７３市区町）のほか、神戸市などでつくる阪神水道企業団のリンク先を掲載。クリックするだけで各自治体の関連ホームページを閲覧できる。公的不動産の有効活用に関するアイデアの募集を受け付けている自治体の情報も提供している。