経済対策原案　若者や低所得者へ「分配」重視も公共事業依存は変わらず

　政府・与党が２８日まとめた経済対策の原案は、若者や低所得者層への配慮を重視し、大企業重視だったアベノミクスの変化を印象づけた。ただ、公共事業への依存色が強く、政府は「２１世紀の列島改造」と期待するが、建設業界が人手不足に悩む中、事業の選択と集中を進めなければ手抜き工事や工期の長期化を招き、無駄な箱物が積み上がりかねない。

　経済対策案は、主要分野の筆頭に「１億総活躍社会の実現の加速」を掲げ、保育・介護人材の処遇改善や給付型奨学金の創設など、「分配」を重視する姿勢を示した。成長力の底上げに向け改革を進めるためで、野党・民進党が重視してきたテーマを奪った格好だ。

　ただ、分野別の事業規模は、インフラ投資がより巨額になるとの見方が有力だ。安倍晋三首相は２７日の講演で「投資なくして成長なし」と強調。石原伸晃経済再生担当相は同日出演したＢＳフジの番組で、「（インフラ整備の事業費は）大きい」と述べた。

　メニューをみると港湾、空港、鉄道、道路など、公共事業の“鉄板メニュー”が並ぶ。石原氏は「リニア計画で開発される近隣の土地（の取引）が動き出すし、道路をつなげば経済圏が拡大する」と指摘する。

　ただ、少子化で人口が減っており、交通網の整備などでどこまで経済が拡大するか疑問だ。消費意欲が落ち込むなどし、公共事業の波及効果そのものが落ちているとの指摘もある。建設業界は「受注しようとしても工事をする人繰りがつかず、あきらめることがある」（ゼネコン関係者）など人手不足が続く。

　ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「人手が足りない中で公共事業を無理に受注しても不完全な工事しかできない。政府は、事業の優先順位や採算性を検討すべきだ」と主張。完成施設の収益性を高めるため「民間に売却して運営を任せるなどの『出口』も考えなければならない」とする。

　１６年度第２次補正予算や１７年度当初予算の編成過程では、与党や各省庁からの歳出圧力が予想される。真に効果を生む事業をどこまで選別できるか、政権の覚悟が問われている。（山口暢彦）