自民税調の非公式幹部会合　消費増税延期で関連改正案了承

　自民党税制調査会は２８日、党本部で非公式の幹部会合を開き、消費税率１０％への引き上げと軽減税率制度の導入を２０１９年１０月へ２年半延期するのに対応した税制改正案を了承した。改正案は、軽減税率を扱う事業者の正確な納税に必要なインボイス（税額票）の採用時期や、住宅ローン減税の適用期限などを軒並み２年半遅らせる内容だ。

　会合後、宮沢洋一税調会長は記者団に対し、消費税率引き上げまで低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」は、１６年度第２次補正予算案に２年半分をまとめて計上し、一括支給することを経済対策で検討していると明らかにした。「消費喚起につながるということだろう」と語った。

　自民党税調は２９日に総会を開いて改正案をさらに検討。公明党税調の議論も経て、政府が秋の臨時国会に関連法案を提出する。

　インボイスは複数の税率の取引を区別するため、品目ごとの税率・税額を記す請求書。採用は現行の２１年４月から２３年１０月になる。１０年間で最大５００万円税負担が軽くなる住宅ローン減税は２１年１２月まで延ばす。自動車取得税を廃止し、燃費性能に応じた新課税制度に移行するのは１７年４月から１９年１０月になる。