年金運用で保有株開示　透明性アピールも「説明不足」

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２９日、保有株式などの開示に踏み切ったのは、透明性をアピールし、年金運用への国民の不安を払拭するためだ。この１０年の収益はプラスで、利子や配当収入も毎年２兆円ずつ増えており、年金財政を圧迫しているわけではない。一方、リスクへの説明や、損失が生じた場合の仕組みが不十分だとする指摘もある。

　「透明性と説明責任を図ることで信頼の向上につなげたい」

　ＧＰＩＦの高橋則広理事長は２９日に記者会見し、こう強調した。その上で「積立金が短期間で上下しても給付には影響しない」と述べ、損失の発生で年金が減るのではないかとの見方を打ち消した。毎年の給付はその年の保険料と国庫負担を中心にまかなわれ、長期的な運用も高い収益率を維持しているからだ。

　ＧＰＩＦは平成２６年１０月から債券を減らし、株式の運用を増やした。高橋理事長は「運用の多様化はアドバンテージ。収益力は相応に確保できている」と話す。長期運用で重要になる利子・配当収入は過去１０年で２１兆円に上っている。

　カナダの公的年金積立金を運用するカナダ年金プラン投資理事会（ＣＰＰＩＢ）や、米カリフォルニア州職員退職年金基金（ＣａｌＰＥＲＳ）などと比べ、ＧＰＩＦの株式比率が突出しているわけでもない。

　もっとも、海外の公的年金に詳しい日本総研の西沢和彦主席研究員は「ＣＰＰＩＢは（年金のうち）最低保障機能を担う部分は運用していないが、ＧＰＩＦは（それに相当する）基礎年金も含めて運用している」と指摘する。カナダには損失が発生した場合、保険料率引き上げなどで即座に処理する仕組みがあるが、日本は不十分という。

　ＧＰＩＦは新興国での非上場株式投資なども始めており、「『運用ありき』で先走っている」（西沢氏）との見方もある。リスク資産を増やした結果、赤字が続けば、将来的に年金財政を圧迫する可能性はゼロではない。運用割合の変更などには、丁寧な説明と国民の意見を踏まえた決定を行うことが欠かせない。