日銀追加緩和　ＥＴＦ買い入れ６兆円に倍増　９月総括、新政策示唆

　日銀は２９日、金融政策決定会合を開き、追加金融緩和を賛成多数で決めた。上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額を現行の年３兆３０００億円から６兆円にほぼ倍増する。円高や消費低迷で物価の上昇基調が揺らぎ、デフレ脱却には政策強化が必要と判断した。黒田東彦（はるひこ）総裁は政府の経済対策との相乗効果が期待できるとの認識を示した。

　黒田総裁は９月の次回会合で現在の金融政策の効果を総括的に検証し、さらなる緩和措置を実施することも示唆した。３年余り大規模緩和を続けてきたが、２％の物価上昇目標は達成できておらず、早期実現に向けて政策の枠組みを変更する可能性もある。

　決定を受けて金融市場では緩和が小規模だとして失望感が広がり、円相場は一時１ドル＝１０２円台に上昇、日経平均株価も乱高下した。

　ＥＴＦ買い入れ増額には、９人の政策委員のうち７人が賛成、２人が反対した。

　黒田総裁は記者会見で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や新興国経済の減速で海外経済の不透明感が高まっていると説明し、追加緩和によって「（景気や物価の先行きに対する）企業や家計の心理悪化を防止する」と強調した。

　金融市場で不安が高まっていることから、ドル資金供給枠を１２０億ドルから２４０億ドル（約２兆５０００億円）に倍増することを全員一致で決めた。

　民間銀行が日銀に預ける資金の一部に手数料を課すマイナス金利の幅と、国債購入による市場への資金供給量は変更しなかった。これらの拡大余地が限られるのかとの質問に対し、黒田総裁は「限界があるとは思っていない」と否定した。

　この日発表された６月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０．５％下落と４カ月連続の前年割れだった。

　会合後に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、２０１６年度の物価見通しを引き下げた。国内景気の現状判断は「基調としては緩やかな回復を続けている」と据え置いた。