苦肉の日銀追加緩和、切り札は温存　政府と協調

　政府が打ち出した大規模経済対策と相まって、一度は止まりかけた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の歯車を再び回転させるとの期待がかかっていた２９日の日銀による追加金融緩和。政府や市場からの圧力が強まる中、日銀は長期国債ではなく、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額拡大という苦肉の策を取った。ただ“本命”の「量」と「金利」での切り札は温存したことで、うまく切り抜けたとも言える。

　同日の東京金融市場は日銀の決定を受けて、株や為替が乱高下した。昼過ぎに速報が流れた直後は物足りなさから、日経平均株価が大きく下落。ただ、終値は前日比９２円４３銭高の１万６５６９円２７銭と反発した。円相場も一時１ドル＝１０２円台後半まで円高が進んだが、午後５時現在は前日比１円０７銭円高ドル安の１ドル＝１０３円６１～６４銭まで戻した。

　市場では「今回温存した分だけ、日銀は量的拡大を含めた『バズーカ緩和』を１１月以降に打ち出す可能性も残されている」（野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジスト）といった受け止めも広がった。長期国債の買い入れペースの増加やマイナス金利幅の拡大といった、本命の切り札を手元に残したことで、今後の政策発動に望みをつないだためだ。

　追加緩和内容は小粒だった一方で、今回の決定には、政府との協調という重要なメッセージが込められた。日銀がこの日出した声明文には、異例とも言える財政政策への言及があった。

　「日銀としては、きわめて緩和的な金融環境を整えていくことは、政府の取り組みと相乗的な効果を発揮するものと考えている」

　政府が総事業費２８兆円超の経済対策を打ち出すのと同時に、金融緩和を強化する「ポリシー・ミックス（政策の組み合わせ）」によって、より大きい景気刺激効果を狙う算段だ。

　黒田東彦（はるひこ）総裁は同日の記者会見で「わが国経済が物価安定のもとで持続的成長を実現していく上で、非常に時宜を得たものだ」と強調。政府側も「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて、日銀とも緊密に連携しつつ、金融政策、財政政策、構造改革を総動員し取り組んでいく」（麻生太郎財務相）と好意的に受け止めている。

　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅エコノミストは「財政政策との協調という点で日銀は一歩を踏み出した。今後も政府との連携が強化されていく可能性を示唆している」と指摘した。（米沢文）