全国財務局長会議　関東、九州の景気下方修正

　財務省は２日、全国財務局長会議を開き、４月末から７月末の全国の景気は「弱さがみられるものの、緩やかに回復している」として４月の会議で示した判断を据え置いた。各地域の総括判断では、九州と関東をそれぞれ２０１３年１月以来１５期ぶりに引き下げた。

　九州の判断を引き下げたのは、熊本地震の被災工場で稼働再開の動きがあるものの、生産が地震前の水準を大きく割り込み「弱含んでいる」ため。個人消費も、観光で「弱い動きとなっている」とした。

　関東も、個人消費に「足踏みがみられる」などとして、判断を引き下げた。株価下落や訪日外国人の購入減で百貨店の高額品販売などが低迷しているという。

　先行きについては「中国をはじめとする海外景気の下振れリスク」（東北）や、「人手不足に伴う企業活動への影響」（北陸）などを懸念する声が出ている。