「国家公務員の配偶者手当半減」　人事院勧告、子供手当は増額

　人事院は８日、国家公務員の扶養手当を見直し、月額１万３０００円の配偶者手当を２０１８年度に半減するよう国会と内閣に勧告した。本省課長級は２０年度に廃止する。子供に対する手当を増額し、扶養手当の総額は維持する。１６年度に一般職の月給、ボーナスを引き上げ、いずれも３年連続のプラスとすることも盛り込んだ。扶養手当の見直しは、女性の就労を後押ししつつ、子育て支援を充実させる狙い。地方公務員の給与制度に波及する可能性もある。

　１６年度は一般職の月給を平均７０８円（０．１７％）引き上げ、ボーナス（期末、勤勉手当）は０．１カ月分増やす。平均年間給与は５万１０００円増の６７２万６０００円、ボーナスの年間支給月数は４．３カ月分となる。

　引き上げ後のモデル年収は、２５歳独身の係員で３０６万円、配偶者と子供が２人いる４５歳の本省課長で１２１８万８０００円となる。

　勧告通り実施されると、月給は４月にさかのぼって差額を支給。ボーナスは冬に積み増しする。

　配偶者手当は１７年度に１万円、１８年度に６５００円へ下げる。さらに１９年度は室長級と課長級のみ３５００円とし、課長級は２０年度に廃止する。

　子供に対する手当は、現行の６５００円を１７年度に８０００円、１８年度に１万円へ増額する。これは課長級以下の全職員が対象となる。

　課長級の上にある「部長級」以上は扶養手当が支給されない。

　国家公務員は、配偶者の年収が１３０万円未満だと手当が支給される。配偶者が働く場合に、支給を止められないよう、あえて短時間の勤務にとどめて年収を抑えるケースがあると指摘される。そのため安倍晋三首相が１４年に人事院へ見直しの検討を要請していた。