個人消費・設備投資拡大へ　求められる民需の強化

　政府が１５日発表した４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）は住宅投資や公共投資が下支えし、かろうじて２四半期連続のプラス成長を確保した。ただ、個人消費は力強さを欠き、円高や海外経済失速への不安から企業の設備投資意欲も弱く、強力な景気の牽（けん）引（いん）役は依然不在だ。働き方や産業構造の抜本的な改革を急ぎ、市場環境などの外部要因に負けないよう「民需」の強化が不可欠になっている。

　石原伸晃経済再生担当相はＧＤＰ公表後の会見で、「日本経済は弱さもみられるが、雇用・所得環境は改善しており、緩やかな回復基調は続いている」との見方を示した。

　前期比５・０％増と大きく伸びたのが、日銀の金融緩和政策による住宅ローン金利低下の追い風を受けた住宅投資だ。

　４～６月期の新設住宅着工件数は前年同期比４・９％増の約２４万７千戸となり「消費増税後の反動減から持ち直しが続いている」（国土交通省幹部）。相続税対策としての賃貸住宅の需要も堅調で、大和ハウス工業は４～６月期の売上高は過去最高を更新した。

　ＧＤＰの６割を占める個人消費も前期比０・２％増と、耐久財中心に底堅かった。ただ今回は「熊本地震のダメージ」（ＡＮＡホールディングスの平子裕志取締役執行役員）もあって、国内旅行などに弱さがみられた。政府は「個人消費は依然、力強さを欠いている」（内閣府幹部）とみる。

　企業は投資に慎重さを強めている。今回の設備投資は、０・４％減と大きく落ち込んだ。先行きへの警戒も強く、想定を上回る円高で平成２９年３月期の業績見通しを引き下げたトヨタ自動車は、通期の研究開発費、設備投資費をそれぞれ１００億円ずつ下方修正。大竹哲也常務役員は「効率的に費用を使うことを徹底する」と強調する。

　中国経済の減速で、中国人など訪日客の“爆買い”の勢いにも陰りが出ており、「購買数は増えているが、購入単価が減っている」（資生堂の魚谷雅彦社長）との声も上がる。

　成長軌道を確かなものにするには、海外や金融市場などの外部要因に左右されない強い内需を作ることが求められる。

　政府は今月まとめた２８兆円規模の経済対策で、非正規雇用者の待遇改善などの働き方改革や、生産性向上を目指す産業構造改革を打ち出した。こうした対策を中長期的な消費や投資の拡大につなげ、民需主導の持続的な成長を実現できるかが、今後の課題となる。