日銀総裁インタビュー一問一答　「物価目標は変えない」「マイナス金利は効果発揮」

　日銀は今年２月、民間の銀行から預かるお金の一部に事実上０．１％の手数料を課す「マイナス金利政策」を導入した。黒田東彦総裁は「効果を発揮している」と半年の成果を強調した。（聞き手、経済本部長　関根秀行）

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　－－９月の金融政策決定会合でまとめる「総括的な検証」はどういう形で公表するのか

　「実体経済はかなり回復し、デフレの状況ではなくなってきているが、２％の物価上昇目標は達成されていない。緩和が経済や金融市場の動向に与えてきた影響・効果を総括的に検証する。２％目標をできるだけ早期に達成するには何をすべきか考える。検証結果がどのようなものになるかは現時点で申し上げられないが、基本的には（会合の）公表文（声明文）とともに公表することになる」

　－－年８０兆円の国債購入量を柔軟化したり、平均年限基準（現在は７～１２年）を緩和したりする考えは

　「国債買い入れ額に幅を持たせるかとか、購入対象国債の平均年限基準をどうするかとか、具体的な話についてはあくまでも総括的な検証を踏まえて、会合で議論し、今後やるべきことを決める」

　一種の国際標準

　－－量的・質的金融緩和の導入時に掲げた「２年程度」で２％の物価目標を達成するという言い方を現在も変更していない。今後、「２年」という表現をどうするのか。また、２％は総裁任期中の必達目標か

　「２％目標は一種のグローバルスタンダード（国際標準）なので、変えるという話は全くない。２％をできるだけ早期に達成すること自体は、総裁就任前の２０１３年１月に政策委員会で決定し、政府との共同声明（アコード）にも盛り込んでいる。その上で、量的・質的金融緩和を１３年４月に導入する際、『２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する』と言ってきた。すでに３年以上たっているので、（２年では）実現されていないということ。現時点では、１７年度中に２％程度に達する可能性は高いが、最近の国際的な状況などで不確実性が高まっている」

　－－総括的な検証の結果、９月の会合で、金融政策を変更する可能性は

　「総括的な検証を踏まえ、その時点の経済・金融情勢を議論し、必要な場合には躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な緩和措置を講じる可能性は十分ある」

　－－マイナス金利を強化（深掘り）する可能性は

　「欧州のいくつかの中央銀行が早くから導入し、マイナス金利の程度も日銀より大きい。技術的な意味では、マイナス金利をさらに引き下げる余地があるということは間違いないと思う。マイナス金利については、金融機関の収益に影響が出て、金融仲介機能を十分果たせなくなるという議論があるが、住宅ローン金利や企業への貸出金利が下がって、住宅投資のはっきりした増加につながっている。国際金融市場の動揺で、企業の業況判断はやや慎重化しているが、設備投資計画は非常にしっかりしている。マイナス金利の限界にはまだ到達しておらず、むしろ所期の効果を発揮している。ただ、金融機関の収益や仲介機能への影響については、常によく見る必要がある」

　ヘリマネとは違う

　－－総括的な検証が、金融政策の予見可能性を改善・強化する意味合いは

　「かつては『予見可能性』とか『市場との対話』はあまり重視しないという考え方が各国の中銀で強かったが、この数年はむしろ市場との対話や予見可能性を重視する考え方がかなり出てきた。ただ、年８回の会合の議論とか、そこで決まる金融政策の内容を、議論を飛ばして、事前に決めてアナウンスする意味合いの予見可能性はどこの中銀にもない。総括的な検証は、金融政策のあり方をよりよく示すという意味では有益ではないか」

　－－麻生太郎財務相が４０年物国債の増額方針を示した。ポリシーミックス（政策の組み合わせ）の観点から、超長期債の購入を増やす考えは

　「政府の財政・構造政策を踏まえて金融政策を独自に決めるが、財政政策と金融政策が一体的に決まる『ヘリコプターマネー』のような考えは取っていない。これは欧米の中銀も同じ。金融が緩和されていれば、政府が国債を発行して歳出を増やしても、（市場金利が急騰して民間の資金需要が抑制される）『クラウディングアウト』は生じず、財政政策の効果はより大きくなる」

　－－ヘリマネと本質的に何が異なるのか

　「金融政策と財政政策が相乗効果を伴うことで、より大きな効果を持つという意味でのポリシーミックスは日銀も政府も考えているが、ポリシーミックスと、ヘリマネは区別して考えないといけない。金融政策と財政政策を一体化するヘリマネは現行の法制度の下では不可能ということに尽きる」

　－－消費税増税の再延期が決まった。財政健全化の必要性についてどう考えるか

　「政府と日銀の共同声明でも明記しているが、日銀は２％目標をできるだけ早期に実現する。政府は景気を下支えするのと同時に、中長期的に財政の持続可能性を確保するため、２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標を立てている。財政健全化は金融政策のみならず、日本経済への信頼性を確保する上でも非常に重要だ」

　賃金の上昇率鈍い

　－－企業の収益改善ペースに比べれば、賃上げ幅はやや期待外れだが

　「３年連続でベースアップ（ベア）が実現し、中小企業にも波及してきた。しかし、これだけ雇用情勢が改善し、企業収益も歴史的に極めて高い水準の割には、賃金の上昇率は少し鈍い感じを持っている。日本の春闘は、前年の物価上昇率をベースに決まることがある。原油価格が大きく下がって物価がほぼ横ばいの状況が１年以上続くと、賃金の上昇率が下がってしまう傾向はあるのかもしれない」

　－－企業や家計のインフレ予想（物価観）も伸び悩む

　「長期間のデフレが続き、インフレ予想が低く推移したため、実際の物価や賃金に影響した。原油価格が回復すれば、物価上昇率はいずれマイナスからプラスに転じ、徐々に上がっていくと思う。物価が上がらなければ賃金も上がらないし、賃金が上がらなければ物価も上がらない」

　－－金融庁は、３メガバンクの今年度決算について「マイナス金利で３０００億円程度の減収要因になる」と試算し、日銀に懸念を伝えたようだ

　「マイナス金利付き量的・質的金融緩和で、イールドカーブ（国債の利回り曲線）全体が低下し、貸出金利は下がっている。ただ、過去３年をみると、金融機関は利ざやの縮小にもかかわらず、非常に高い収益をあげている。倒産件数が減って信用コストが減り、国債を売ればキャピタルゲイン（売買益）も得られる。昨年度、地方銀行全体では史上最高の収益をあげている。ただ、これからの状況を考えると、収益に対してどのような影響が出るか注視する必要がある」

　－－日銀も懸念しているのか

　「金融機関の収益が極端に悪化するとは思っていない。また、日本の金融機関は、欧米の金融機関と違って、リーマン・ショック後の金融危機の影響が相対的に小さく、十分な資本を持っている。今年度は利ざや縮小の影響を受けるかもしれないが、金融仲介機能を阻害することにはならない」