円続落、米年内利上げ観測材料に　ＦＲＢ副議長の発言受け

　週明け２２日の東京外国為替市場の円相場は続落し、１ドル＝１００円台後半で取引された。米追加利上げへの思惑が強まったほか、日銀による追加の金融緩和への期待が高まったためとみられる。

　午後５時現在は、前週末比６４銭円安ドル高の１ドル＝１００円７７～７８銭。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長が２１日の講演で「物価・雇用とも改善し、ＦＲＢの目標に近づいている」と発言。市場では、年内利上げの可能性を示唆したと受け止められ、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが強まった。

　日銀の黒田東彦総裁が前週末、フジサンケイビジネスアイのインタビューで「総括的な検証を踏まえ、必要な場合には躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な緩和措置を講じる可能性は十分ある」との考えを示したことも円安に拍車がかかった要因とみられる。

　急速な円高ドル安がひとまず一服したとの見方が支えとなり、２２日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前週末比５２円３７銭高の１万６５９８円１９銭だった。ただ、日銀のマイナス金利政策による収益圧迫への警戒感から銀行株や保険株は軟調な銘柄が目立った。

　市場参加者の大きな注目材料は２６日のイエレンＦＲＢ議長の講演だが、野村証券の松沢中氏は「議長が利上げに踏み込んだメッセージを出すとは考えづらく、市場は肩すかしを食いそうだ」と分析した。