月例経済報告、８月も景気判断据え置き　公共投資は上方修正

　政府は２４日、８月の月例経済報告を発表し、全体の景気判断を「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、５カ月連続で据え置いた。公共投資を上方修正したが、個人消費や設備投資などの項目は変更しなかった。

　石原伸晃経済再生担当相が２４日の関係閣僚会議に提出した。公共投資は「緩やかに減少している」から「このところ底堅い動きとなっている」に２年３カ月ぶりに上方修正した。２０１５年度補正予算の執行が進んだことから工事が増加した。

　個人消費は「消費者マインドに足踏みがみられる」、設備投資は「持ち直しの動きがみられる」とそれぞれ据え置いた。消費者物価はテレビやエアコンの価格下落を反映し「このところ上昇テンポが鈍化している」から「横ばいとなっている」に表現を変更した。

　先行きについては「緩やかな回復に向かうことが期待される」との見方を維持した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や熊本地震の影響に留意する必要があるとの指摘も変えなかった。