インフラに３千億円支援　政府とアフリカ開銀合意

　政府とアフリカ開発銀行は２６日、発電所や道路などのインフラをアフリカで整備するため、２０１７年からの３年間に共同で計３０億ドル（約３千億円）規模の資金協力を実行すると発表した。第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に合わせた日本の支援策の一環。１年当たりの拠出額を現行より増やし、感染症対策などの保健分野や教育にも支援対象を広げる。

　日本政府は円借款を中心に１５億ドル、アフリカ開銀も１５億ドル以上の協力を目標とし、各国政府や事業を担う企業に協調融資するのが柱。主に電力不足の解消を後押しし、貧困撲滅につなげる。

　日本とアフリカ開銀が連携した資金協力は、０５年にスタート。現行の枠組みは、１２～１６年の５年間で日本側が２０億ドルの円借款を供与する目標を示していた。