ＴＩＣＡＤ閉幕　「成長大陸」めぐり中国を牽制

　安倍晋三首相がケニアで開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で新たな外交戦略を打ち出した。豊富な資源と有望な市場を抱えるアフリカを重視する方針を鮮明にする構想だ。照準を合わせるのは、国連安全保障理事会の常任理事国入りに向けた支持と、貿易・投資の拡大。しかし、先行する中国が行く手に立ちふさがり、「成長大陸」でせめぎ合いが激しさを増す。

　「国際社会に自分たちの主張をより反映するように求める当然の権利が皆さまにはあります。国連安保理改革こそ、日本とアフリカ共通の目標です」

　安倍首相は２７日、アフリカ各国首脳らを前にした基調演説で安保理改革への協力を呼び掛けた。国連加盟１９３カ国のうち、アフリカは約３割の５４カ国を占める一大勢力だ。日本政府高官は「常任理事国入りにはアフリカとの連携強化が欠かせない」と強調する。

　新戦略は、成長するアジアの「成功体験」を、インフラ整備や人材育成への支援を通じてアフリカへと広げ、地域全体の安定と繁栄につなげる内容だ。演説では「自由と法の支配、市場経済を重んじる」「（インド洋を）平和なルールの支配する海とする」などと中国を牽制（けんせい）する文言をちりばめた。

　背景がある。日本政府筋によると、ＴＩＣＡＤで採択を目指す「ナイロビ宣言」の事前交渉で、安保理改革への言及をめぐって一部の国が異論を唱え、調整が難航した。日本側は「中国の息のかかった国が抵抗した」と憤りを隠さない。

　常任理事国として最終決定権を持つ中国に対抗するため、日本としてはアフリカ各国を含めた圧倒的な支持を安保理改革実現の追い風としたいが、思惑通りには進んでいない。

　２００５年の国連総会で日本、ドイツ、ブラジル、インドの４カ国グループ（Ｇ４）は常任理事国を６増やし、うち２はアフリカ連合（ＡＵ）加盟国から選ぶ案を提唱したものの、拒否権の扱いでＡＵと意見が食い違い、中国の反対などもあり廃案になった経緯がある。

　安倍首相が力説する「質の高いインフラ」も中国への牽制にほかならない。今回のＴＩＣＡＤには日本企業約７０社の約２００人も同行し関連行事に参加した。そもそも日本が主導するＴＩＣＡＤは１９９３年から始まり、アフリカ開発協議の先駆的存在。外務省は「冷戦終結後に国際社会の関心を呼び戻すきっかけとなった」と位置付ける。

　ただ２０年超の歳月を経て、情勢は変容する。鉱物資源などの獲得を狙ってアフリカに進出する中国に逆転を許している面は否めない。日本が「質」を訴えるのは「量」で中国に後れを取る実態の裏返しともいえる。

　中国は「内政不干渉」を原則とし、スーダンなど強権体制国家との関係も強化してきた。進出する中国企業などと現地の人々との摩擦が各国で多発する事情もあるが、圧倒的な事業規模でアフリカの重要な連携相手として存在感を増している。

　日本のインフラ関連企業の関係者は「アフリカ側がパートナーを選ぶ時代になってきた」と語った。（ナイロビ　共同）