民間シンクタンクの４～６月期ＧＤＰ改定値予測は０・２５％増　続く公需依存

　民間シンクタンク主要８社による平成２８年４～６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値予測が１日、出そろい、平均値は前期比年率０・２５％増と、速報値（０・２％増）からほぼ横ばいとなった。プラス成長は２四半期連続。同日発表された４～６月期の法人企業統計の結果を織り込んだが、設備投資はマイナス圏内にとどまり、個人消費も力強さを欠く。公共投資などが牽引（けんいん）する公需依存の構図は変わらない見通しだ。

　改定値は、内閣府が８日に発表する。

　８社のうち、最も高い０・６％増を予測したのはニッセイ基礎研究所とみずほ総合研究所だ。

　ニッセイ基礎研は、法人企業統計で季節調整済みの設備投資が小幅マイナスとなったことを踏まえた上で、改定値の設備投資を前期比０・１％減と、速報値（０・４％減）からわずかに上方修正した。ただ、「円高や中国経済の失速などで、企業の姿勢は慎重だ」との見方を維持した。

　個人消費は、各社とも速報値と同じ０・２％増を予想。公共投資は、２７年度補正予算の執行で工事が増えており、速報値（２・３％増）を上回る、２％台後半から３％台前半の増加に達するとみている。