日露首脳会談　ハイテクシフト、連携で対中牽制

　日本はロシアと資源以外の分野でも、経済連携を積極的に進める方針だ。極東の港湾などのインフラ整備に加え、今後の発展余地の高い航空宇宙や情報通信など先端産業で新たな市場開拓を狙う。そこにはロシアとの強固な連携体制を示すことで、対露投資を急増させる中国を牽制（けんせい）する意味合いもある。

　２日開幕した東方経済フォーラムには、大手商社や重電、建設メーカーなどから約２００人が参加。資源や技術の開発協力、インフラ整備などに関して日露の企業間で覚書（ＭＯＵ）を締結。日露は、資源開発や先端技術、極東の産業振興の協力など８項目の協力プランに沿って経済連携を具体化し、ロシアへの開発を一気に進めたい考えだ。

　資源価格下落の影響を受けたロシアは、資源依存型の経済から産業の多角化や生産性向上の必要に迫られている。日本は約１億４０００万人を抱えるロシアの潜在的な市場開拓と、日露の先端技術を組み合わせた新たな産業革新を図りたい考えで、経済面での利害が一致した。日露の経済連携は急速に進んでいる。

　アジアとロシアの貿易の玄関口として整備が急がれる極東地域の開発でも、ロシアの日本への期待は大きい。ロシアと中国が接する極東は、「中国の軍事的台頭を警戒するロシアにとって、日本を中心に開発を進めたい地域」（経済産業省幹部）とされ、インフラ整備や貿易面で中国よりも密接な関係を築けそうだ。

　世耕弘成ロシア経済分野協力担当相（経産相）は２日の会見で、ロシアとの経済協力について、「潜在性を秘めるロシアは資源や広大な土地を持ち、日本は技術力や人材がある。ウィンウィンのプロジェクトに仕上げたい」と強調。日露連携の強化が、高い相乗効果を生むとの見解を示した。