再開発至上主義に陥る「株式会社東京都」　築地移転延期と新国立問題の深層

　東京湾を横断する新交通ゆりかもめの市場前駅に近づくと、巨大な建物が車窓を覆う。「１１月７日　豊洲市場　開場！」の白い横断幕が台風一過の青空に浮かび上がる。駅の改札口を出ると、新市場に新橋からつながる環状２号線をまたぐ陸橋の工事現場が見えた。

　復路は、汐留駅で乗り換えて大江戸線で地下に潜る。沿線は「勝どき東地区」をはじめ、再開発計画がめじろ押しだ。国立競技場駅で下車してみれば、白いフェンスに囲われた中で、新国立競技場も建設が進んでいる。

　東京都の小池百合子知事はこの日、８月３１日に築地市場から豊洲市場への移転の延期を発表した。

　「東京大改革」を掲げて当選した小池知事が焦点を当てているのが、豊洲市場の移転問題と東京五輪の巨額な施設建設費と運営費用である。外部の有識者を入れた特別チームを編成して問題の解明に当たろうとしている。

　ここで小池知事が見失ってはならない視点は、個別の問題を掘り下げることも重要だが、都の財政が再開発に大きく頼っている構造である。神戸湾内に人工島のポートアイランドなどを建設した「株式会社神戸市」にならっていうならば、「株式会社東京」は再開発至上主義に陥っている。

　都市整備局によれば、都内の再開発地区は２０１５年７月末時点で２１９地区。都の税収を税目別の構成比率でみると、法人事業税・法人住民税と個人都民税は、経済の動向を反映して伸縮が著しい。

　これに対して、再開発に伴って増える固定資産税・都市計画税は３割前後で安定している。１５年度において都税収入の総額５兆２１６億円のうち、固定資産税が１兆１２５４億円、都市計画税が約２１７４億円に上る。

　都が主導する再開発計画によって、インフラの整備を進めれば地域の地価が高騰して固定資産税・都市計画税が安定的に入る。開発業者にとっては道路や地下鉄の延伸は大きなメリットである。再開発の認可には都議会が力を持つ。都の官僚たちにとっては人件費の確保につながり、天下り先が生まれる可能性もある。

　新国立競技場の建設に伴って、都は周囲の再開発予定地区の容積率を増大させた。豊洲市場に向かう環状２号線は、そもそも関東大震災後の帝都復興計画に遡（さかのぼ）る。新橋から神田佐久間町までの約９．２キロだったのが、１９９３年に起点が江東区有明に延伸された。

　再開発至上主義の構造から脱却するには「成熟都市」や「安心・安全」といった美辞麗句が並んだ都の「東京都長期ビジョン」ではなく、都市計画の大きな目標を掲げた見取り図が必要である。さらに、海外で成功した都市計画について、北海道大学の越沢明名誉教授は「インフラ整備の負担を一定のルールに従って受益者（地権者）に課すことが多い」と述べている。

【プロフィル】田部康喜

　たべ・こうき　東日本国際大学客員教授、シンクタンク代表。東北大卒。ソフトバンク広報室長などを経て現職。６２歳。